36Q27｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

ロードマップは、外国人が安全・安心に暮らし、日本人を含む全ての人が共に尊重される社会へ向け、多言語情報と相談体制の強化を掲げます。

解説

共生社会は、外国人だけに日本社会への一方的適応努力を求めるものではありません。行政、地域、事業者も、円滑なコミュニケーション、生活・就労・教育・医療へのアクセス、ライフステージに応じた支援、差別や偏見の解消に取り組みます。ロードマップには、多言語・やさしい日本語等による情報発信、相談窓口の強化が含まれます。国籍は多様化しており、高度人材以外を一律抑制する方針でも、納税・社会保険義務を免除する制度でもありません。権利と義務、アクセス可能な支援を等しく保障します。

選択肢の確認

1．在留外国人の出身国籍が多様化する傾向が止まり、南米諸国出身の日系人が在留者の大部分を占めるようになった。
誤り。在留外国人の国籍・地域は多様化しており、このような単一化は示されていません。

2．日本社会に活力を取り込むために、高度で専門的な技術・知識を有する者以外の外国人材の受入れを抑制する。
誤り。多様な外国人材の受入れと適正な就労・生活環境を整える方向です。

3．外国人との共生社会は、一人ひとりの外国人が日本社会に適応するための努力をすれば実現可能である。
誤り。外国人だけでなく社会側の制度・情報・意識・環境の変化が必要です。

4．外国人が安全に安心して暮らせるように、外国人に対する情報発信や相談体制を強化する。
正答。最も適切です。ロードマップの重点的な取組に含まれます。

5．共生社会の実現のために、在留外国人には納税及び社会保険への加入の義務を免除する。
誤り。共生を理由に法令上の納税・社会保険義務を一律免除するものではありません。

覚えるポイント

共生は「外国人の適応」だけでなく「社会側の環境整備」。情報、相談、日本語、就労、子ども、医療などを横断します。