36Q57｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

障害者福祉制度史は「年・法律・改正内容」を対応させます。2004年の障害者基本法改正では障害を理由とする差別禁止が基本理念に明記されました。

解説

2004年改正の障害者基本法は、何人も障害者に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を基本理念に加えました。1949年身体障害者福祉法は生活困窮者だけに対象を限定していません。1987年の精神衛生法から精神保健法への改正は人権擁護や社会復帰を進めましたが、保護者制度の廃止は2013年改正です。2005年障害者自立支援法はサービス量等に着目した応益負担を導入しました。心身障害者対策基本法は1970年の旧名称で、1993年に障害者基本法へ改称され、2011年改正で元へ戻ったのではありません。

選択肢の確認

1．1949年（昭和24年）に制定された身体障害者福祉法では、障害者福祉の対象が生活困窮者に限定された。
誤り。身体障害者福祉法は身体障害者の自立と社会参加等を図る法律で、対象を生活困窮者だけに限定していません。

2．1987年（昭和62年）に精神衛生法が精神保健法に改正され、保護者制度が廃止された。
誤り。1987年改正で精神保健法となりましたが、保護者制度が廃止されたのは2013年の精神保健福祉法改正です。

3．2004年（平成16年）に改正された障害者基本法では、障害者に対する差別の禁止が基本理念として明文化された。
正答。最も適切です。2004年改正で障害を理由とする差別等の権利利益侵害を禁止する基本理念が明記されました。

4．2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法では、利用者負担は所得に応じた応能負担が原則となった。
誤り。同法はサービス量等に着目する定率の応益負担を導入し、所得に応じた応能負担を原則としたものではありません。

5．2011年（平成23年）に障害者基本法が改正され、法律名が心身障害者対策基本法に改められた。
誤り。心身障害者対策基本法は旧名称で、1993年に障害者基本法へ改称済みです。2011年改正で旧称へ戻していません。

覚えるポイント

1970心身障害者対策基本法、1993障害者基本法へ改称、2004差別禁止の明文化、2011社会的障壁等を反映した改正です。