37Q43｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

市民が担う各制度・活動について、誰が任命・配置されるのか、また労働者協同組合や社会的企業が何を目的とするのかを正確に区別します。

解説

労働者協同組合は、組合員が出資し、意見を反映して事業を運営し、自ら事業に従事することを基本原理とする法人です。地域の多様な需要に応じた事業を行い、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することが法律上の目的に掲げられているため、3が正答です。認知症サポーターは配置される専門職ではなく、正しい知識を持って本人や家族を地域で見守る応援者です。また、主任児童委員や民生委員の委嘱手続、社会的企業の社会的目的も区別する必要があります。

選択肢の確認

1．認知症サポーターは、専門職のサポートを行うため、地域包括支援センターに配属される。
→ 適切ではありません。認知症サポーターは養成講座で知識を学び、できる範囲で本人や家族を支える地域の応援者であり、センターへの配属職ではありません。

2．主任児童委員は、子どもや子育て家庭に関する相談に応じるため、児童家庭支援センターに配属される。
→ 適切ではありません。主任児童委員は民生委員・児童委員の中から児童福祉を専門的に担当する者として指名され、同センターに配属される職員ではありません。

3．労働者協同組合は、地域における多様な需要に応じた仕事を創出するために、組合員自らが出資し事業に従事する。
→ 最も適切であり、正答です。組合員による出資、意見反映、事業従事を基本原理とし、地域の多様な需要に応じた事業を行う制度です。

4．民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。
→ 適切ではありません。民生委員は都道府県知事の推薦に基づいて厚生労働大臣が委嘱するため、推薦主体と委嘱主体の組合せが誤っています。

5．社会的企業は、株主の利益を最優先しながら、ビジネスの手法によって社会課題を解決する。
→ 適切ではありません。社会的企業は社会課題の解決という社会的目的を中心に事業性を用いるもので、株主利益の最優先を本質とする説明ではありません。

覚えるポイント

労働者協同組合は「組合員が出資・意見反映・従事」の三要素、民生委員は「都道府県知事が推薦し厚生労働大臣が委嘱」と覚えます。