社会福祉士国家試験の勉強法｜第36〜38回を新カリ対応で復習

過去問は何年分やるべきかという問いには、まず新カリキュラムの第37・38回258問を2周し、その後に第36回150問を使うと答えます。第38回で現在の科目名と問い方を把握し、第37回で再現性を確認します。第36回は古い科目名の得点率を現在と比べるのではなく、権利擁護、社会保障、地域福祉、相談援助、対象別福祉などの論点を、現行科目のどこへ置くか考えながら解きます。

3回分は出題範囲のすべてを保証しませんが、制度知識を事例へ適用する手順と、選択肢のずれを見抜く練習には使えます。1周目の正答率だけで教材を増やさず、2周目で「なぜ他の選択肢ではないか」を説明できる問題を増やします。一般的な周回の考え方は国家試験の過去問学習法も参照してください。

第36回は旧カリキュラムの150問、第37・38回は新カリキュラムの各129問で、科目名、統合の仕方、問題配置が変わっています。問題数の差をそのまま難易度や重要科目の増減と解釈せず、比較するときは総正答率より、同じ概念をどの科目・事例で問うているかを見ます。

第38回129問を第36・37回と文字列比較すると、41.9%に語彙・内容が似た候補が見つかりました。この値は公式統計でも、同じ正答が再出題された割合でも、次回の出題予測でもありません。類似問題は、問い方が変わっても同じ制度要件や支援原則を説明できるか確認するために使います。新旧カリキュラム間の語句の違いを無視して正答番号を覚える使い方は避けてください。

第1週：第38回129問を診断として解く。1日22問前後を6日進め、根拠が言えない正解にも印を付けます。誤答は知識、制度要件、事例の優先順位、人物・理論、統計資料の5種類に分けます。

第2週：第37回129問を同じ方法で解く。第38回と似た論点では、設問が変えた条件を一行で記録します。

第3週：第37・38回の誤答だけを現行科目別に2周目。正答を暗記している問題は、各選択肢を正しい文章へ直して理解を確かめます。

第4〜5週：第36回150問を旧科目名のまま解き、現行の論点へ対応づける。1日13問前後で進め、名称が変わった分野は一対一対応と決めつけず、複数の現行科目に関わるものとして記録します。

第6週：制度・法令・実施主体を横断復習。対象、要件、主体、給付・支援、相談先の5項目で表にします。法改正が関係する古い問題は現在の資料と分けます。

第7週：事例問題を時間制限付きで解く。本人の意向、安全、権利、環境、支援段階を読み、必要だが今は優先しない選択肢を見分けます。

第8週：第38回を通しで再演習し、誤答だけを最終確認。新しい問題集を増やさず、直前の運用は試験直前期チェックリストで整えます。

第38回の公式過去問ページには、医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム、社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度、地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉、ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの理論と方法、社会福祉調査の基礎、高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉、名称に「（専門）」が付く二つのソーシャルワーク科目、福祉サービスの組織と経営が掲載されています。学習記録はこの公式科目名に合わせます。

第36回で使われた「共通科目／専門科目」という従来の大分類を、第38回へそのまま二分法として当てはめないことが重要です。例えば旧「人体の構造と機能及び疾病」と現「医学概論」、旧「相談援助」と現「ソーシャルワーク」にはつながりがありますが、出題内容が完全に一対一で移ったわけではありません。旧問を解いたら、現在のどの科目で関連知識を確認すべきかを一つ以上付け、科目別正答率は新旧で別集計にします。

社会福祉士の事例問題では、制度名を知っているだけでなく、その場面で誰が何を確認し、どの順番で支援するかが問われます。長い事例文は次の4層に分けます。

1. 本人：意向、強み、困りごと、権利、安全、同意
2. 環境：家族、住居、学校・職場、地域、関係者、利用可能な資源
3. 制度：対象要件、実施主体、申請・措置・契約、費用や給付
4. 支援段階：受理、アセスメント、計画、介入、連携、評価、終結

選択肢が一般論として正しくても、本人の意向確認より先にサービスを決める、緊急性の評価を飛ばす、担当主体が違う、現在の支援段階では早い場合は最適解になりません。誤答後は「何をすべきか」だけでなく、「その前に何を確認すべきだったか」を一文で残します。人物・理論問題は名前と用語だけでなく、その理論が事例のどの事実を説明するかまで結びつけます。

誤答ノートは、次の二つの型を使い分けると短くなります。

制度・法令問題は「対象／要件／主体／内容／例外」の5列で記録します。数字だけを抜き出さず、誰に何が適用される数字かを書きます。古い回は出題当時の正答と現在の制度が異なりうるため、公式正答を改変せず、現在の取扱いを別欄に追記します。

事例・実践問題は「事実／本人の意向／優先課題／選ぶ支援／他肢が今ではない理由」の5列で記録します。価値判断を一般化せず、事例文の根拠へ戻ります。

正答した問題も、二択で迷った場合は復習対象です。次回は選択肢番号を隠し、正答理由を一文、最も迷った誤答理由を一文で言えるか確認します。類似問題を続けて解くときは答えの一致ではなく、変更された対象者、主体、時点、否定表現を探します。

第38回の公式結果は受験者25,430人、合格者15,438人、合格率60.7%でした。合格率は受験者集団、カリキュラム、問題、合格基準を含む結果です。第37回や第36回との率の差だけで「易化した」「学習量を減らせる」とは判断できず、個人の合格を保証する数字でもありません。

直前期は第38回の公式科目名で誤答を並べ、同じ理由の誤答が3問以上ある科目を優先します。法令・制度は、古い問題の出題当時と受験年度の基準日を混ぜず、最新の公式出題基準と受験案内を確認します。通し演習では、難問に固執せず、事例の人物関係と問いの動詞へ印を付ける手順を固定します。この記事は試験対策であり、個別ケースへの福祉相談や法的助言ではありません。

現行の一般受験は129点満点で、公式の基本条件は総得点の60%程度を基準に難易度で補正した点数以上、かつ6科目群すべてで得点することです。第38回の合格点は50点でしたが、次回も50点とは限りません。学習では総得点75点以上を2回連続し、同時に6科目群すべてで得点できたかを確認する方法が安全です。75点は公式基準ではなく、60%程度の水準と当日の変動を意識するための練習目標です。

時間も得点と一緒に測ります。129問・225分なので単純平均は1問約105秒ですが、事例問題に時間を残す必要があります。通し演習では、午前・午後それぞれの未回答数、二択の数、見直しで変更して失点した数を記録し、次回の見直し順を決めてください。

毎週、次の5項目を同じ表へ記録します。

第36回の旧科目名で付けた記録は、第37・38回の19科目・6科目群へ対応づけてから集計します。制度名が同じでも対象、給付、実施主体、申請窓口が変わることがあるため、「年を確認していない正解」は確信へ上げません。