精神保健福祉士国家試験の勉強法｜3回分を科目別に回す学習計画

過去問は何年分やるべきかという問いには、まず新カリキュラムの第27・28回264問を2周し、その後に第26回163問を使うと答えます。ただし、全科目を受験する人と、所定の要件により共通科目が免除される人では、本番で解く範囲が異なります。学習開始時に最新の受験の手引で自分の区分を確認し、模試の問題数と時間配分を合わせてください。

共通科目免除は試験区分の取扱いであり、精神保健福祉士の専門科目を指す言葉ではありません。専門科目だけを受験する人が、サイト上の共通科目を自分の採点対象へ加えたり、全科目受験者が専門科目だけで総合判定したりしないようにします。3回分の使い方は、最新2回で現在の形式を固め、旧カリキュラムの第26回で精神医療、権利擁護、地域生活支援、制度、ソーシャルワークの論点を広げる順です。周回の一般原則は国家試験の過去問学習法でも解説しています。

第26回は共通科目83問・専門科目80問、第27・28回はそれぞれ共通科目84問・専門科目48問です。第27回から新カリキュラムへ移行しているため、専門科目の問題数が減ったことを、そのまま領域の重要度低下や易化と解釈しないでください。旧科目が現在の科目へ再編され、問い方や配置も変わっています。

第28回132問を第26・27回と文字列比較すると、37.1%に語彙・内容の似た候補が見つかりました。これは公式の再出題率でも、完全に同じ問題の割合でも、次回の出題予測でもありません。類似した二問を並べ、対象者、法律上の要件、支援段階、選択肢の聞き方の違いを説明するために使います。

第1週：第28回で基準点を作る。専門科目48問を全員の中核として解き、共通科目を受験する人は84問も続けます。誤答は疾患・治療、精神保健、権利・法制度、リハビリテーション、地域生活、ソーシャルワーク、共通基礎に分類します。

第2週：第27回を同じ区分で解く。第28回と似た問題は、変わった条件を一行で比較します。

第3週：第27・28回の誤答を現行科目別に2周目。正解したが、本人の意思や法的根拠を説明できない問題も対象にします。

第4〜5週：第26回163問を新しい科目へ対応づける。全科目受験者は共通83問と専門80問、共通科目免除区分の人は専門領域を優先し、共通問題は関連知識の任意補強として本番採点とは分けます。

第6週：現行の専門6科目を横断復習。疾患名から始めず、本人の状態、生活課題、権利、安全、利用できる支援、連携先をつなぎます。

第7週：受験区分どおりの時間制限演習。専門科目と共通科目を別セッションとして扱い、途中で採点範囲を混ぜません。

第8週：第28回の誤答だけを再確認。法制度は受験年度の情報へ更新し、新教材を増やしません。持ち物・生活・当日の判断は試験直前期チェックリストで整えます。

第28回の公式過去問ページで精神保健福祉士の専門領域として掲載されるのは、精神医学と精神医療、現代の精神保健の課題と支援、精神保健福祉の原理、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、精神障害リハビリテーション論、精神保健福祉制度論の6科目です。これとは別に、医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム、社会保障、権利擁護を支える法制度など12の共通科目が掲載されています。

「専門6科目」という出題範囲と、「共通科目免除」という受験資格上の取扱いは別の軸です。免除の可否を自己判断せず、申込時の最新手引と試験センターの案内で確認します。また、免除が認められる人でも、精神障害のある人を支える実践では社会保障、障害者福祉、権利擁護、地域福祉などの知識が不要になるわけではありません。ただし試験対策の得点管理では、本番の採点対象と補助学習を明確に分けます。

精神保健福祉士の事例問題では、診断名や症状を一つ特定して終わるのではなく、本人の語り、生活状況、治療との関係、家族・地域、法制度、支援者の役割を同時に読みます。次の順序を固定すると、医学知識だけで早合点しにくくなります。

1. 本人の言葉と希望：何を困り、何を望み、何を拒んでいるか
2. 安全と権利：緊急性、自己・他者への危険、同意、プライバシー、行動制限の根拠
3. 生活機能と環境：住まい、家族、就労・就学、経済、社会関係、強み
4. 支援段階：初回面接、アセスメント、計画、危機介入、退院・地域移行、継続支援
5. 制度と連携：根拠法、実施主体、医療・福祉・行政・司法などの役割

正しい支援でも、本人の意思確認前に決める、緊急性の評価を飛ばす、専門職の役割を越える、支援段階が違う場合は最適解になりません。事例中の精神障害を固定的な人物像に結びつけず、示された事実の範囲で判断します。

誤答記録は「事実／本人の意向／安全・権利／制度・環境／選ぶ支援」の5列にします。疾患・薬物・治療の問題でも、正答となる知識に加え、生活への影響や支援上の注意を一行で結びます。制度問題は対象、要件、主体、手続、例外を分け、古い第26回で法改正が関係する場合は、出題当時の公式正答と現在の取扱いを別に書きます。

選択肢の誤りは「医学的事実が違う」「本人の意向を飛ばす」「権利制限の要件がない」「主体・職種が違う」「支援の時期が違う」に分類します。正解番号を覚えてしまった問題は、選択肢を隠して事例の優先課題を一文で言い直します。共通科目と専門科目にまたがる論点は相互リンクしますが、得点集計は自分の受験区分に合わせて分けます。

第28回の公式結果は受験者7,107人、合格者5,558人、合格率78.2%でした。これは全受験者の結果であり、共通科目免除の有無、受験経路、個人の得点状況を一つの数字で表すものではありません。合格率の上昇から、試験が簡単になった、専門科目だけ覚えればよい、と判断しないでください。

直前期は、自分が本番で受けるセッションと問題数に合わせて通し演習します。全科目受験者は専門と共通を別のまとまりで採点し、免除区分の人は採点対象外の共通問題を総得点へ足しません。法改正、試験日程、免除手続、合格基準は必ず受験年度の公式情報を確認します。この記事は試験学習の整理であり、個別の精神症状への医療助言、福祉相談、受験資格の判定ではありません。

第28回は、全科目受験者が132点中62点以上かつ9科目群すべてで得点、共通科目免除者が48点中27点以上かつ専門の5科目群すべてで得点することが条件でした。ただし基本ルールは総得点の60%程度を基準に難易度で補正するため、次回も62点・27点とは限りません。

練習では、全科目受験者は80点以上、免除者は32点以上を2回続け、該当する全科目群に得点があることを目安にします。これらは公式の合格点ではなく、得点の余裕と0点科目群リスクを同時に見るための学習指標です。総得点が高くても1科目群が0点なら、他科目の追加演習より先にその群の基本問題を10問解き、用語・制度・事例のどこで止まったかを分けます。

現行試験は132問・総試験時間230分です。単純平均は1問約104秒ですが、短い知識問題と長い事例へ同じ時間を使う必要はありません。事例では、最初に①中心人物、②現在の支援段階、③本人が表明した意向、④設問が求める職種・行動、へ印を付けます。選択肢を読んだ後に事例へ何度も戻る回数を減らせます。

通し演習では、未回答数だけでなく「人物関係を取り違えた」「診断名だけで選んだ」「権利制限の要件を飛ばした」「今ではない支援を選んだ」を数えます。3回以上繰り返す型を翌週の重点にし、全科目受験者は共通と専門、免除者は専門5科目群という本番のまとまりで時間を測ってください。

残り4週間なら、第1週に第28回を受験区分どおりに解き、0点・1点科目群と事例の誤答型を特定します。第2週は第27回を解き、同じ論点の再発を確認します。第3週は第27・28回の誤答だけを科目群別に解き直し、制度は現行情報へ更新します。第4週は本番時間の通し演習と、専門5科目群または全9科目群の最終確認です。

第26回は、現行科目へ対応づけられる弱点論点だけを使います。残り時間が少ないのに163問を均等に追加すると、新カリキュラム2回分の再発誤答を修正できないことがあります。未着手数ではなく、0点科目群と再発誤答の数を減らすことを完了条件にしてください。