44G7｜第44回 理容師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

理容業に関係する複数の法律について、それぞれの規制対象を結び付ける問題です。

解説

レーザーで毛根を破壊する脱毛は医行為に当たり、理容師が業として行うことはできません。生活衛生関係営業には日本政策金融公庫による融資制度があり、理容業の振興指針は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づいて厚生労働大臣が定めます。

個人情報保護法は、保有する顧客データの件数が多い事業者だけを対象とする制度ではありません。理容所でも、顧客の氏名、連絡先、施術履歴などを利用目的に沿って適正に扱う必要があります。

選択肢の確認

1．医師法により、理容師がレーザー脱毛などの医療行為を業として行うことは禁じられている。
記述としては正しい。
レーザーによって毛根を破壊する脱毛は医行為であり、医師でない理容師が業として行えません。

2．株式会社日本政策金融公庫法に基づき、理容業等の生活衛生関係営業に対する融資制度が設けられている。
記述としては正しい。
生活衛生関係営業を対象とする日本政策金融公庫の融資制度があります。

3．生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、理容業の振興を図るための振興指針が厚生労働大臣により定められている。
記述としては正しい。
理容業の振興指針は、法律に基づき厚生労働大臣が定めます。

4．個人情報の保護に関する法律により、顧客データ数の多い事業者に限定して個人情報の取扱いが規制されている。
正答。記述としては誤り。
個人情報の取扱いに関する義務は、顧客データ数の多い事業者だけに限定されません。

覚えるポイント

• レーザーで毛根を破壊する脱毛は医行為。
• 理容業は生活衛生関係営業に含まれる。
• 個人情報保護は顧客データ数だけで対象を限定しない。