46G1｜第46回 理容師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

理容師法の目的と、生活衛生関係営業を振興する別の法律とを区別する問題です。

解説

理容師法は、理容師の資格を定め、理容の業務が適正に行われるよう規律することで、公衆衛生の向上に資する法律です。無資格者が理容を業として行うことを禁じるのも、この目的につながります。

一方、理容業の経営の健全化や振興は、主として生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律が扱います。法律名と目的を対応させることが判断の鍵です。

選択肢の確認

1．公衆衛生の向上に資することで国民全体の利益を図っている。
記述としては正しい。
理容師法は理容を通じて公衆衛生の向上を図り、国民全体の利益に結び付けています。

2．理容の業務が適正に行われるように規律している。
記述としては正しい。
理容師の資格や衛生措置などを定め、理容の業務が適正に行われるよう規律しています。

3．理容業の経営の健全化を促進することにより、理容業の振興を図っている。
正答。記述としては誤り。
経営の健全化と理容業の振興は、理容師法ではなく、主として生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の目的です。

4．理容師の資格を定め、理容師の免許を受けた者でなければ理容を業としてはならないとしている。
記述としては正しい。
理容師法は理容師の資格を定め、免許を受けた理容師でなければ理容を業として行えないとしています。

覚えるポイント

• 理容師法は資格・業務規律・公衆衛生を扱う。
• 営業の経営健全化や振興は生衛法と結び付ける。
• 法律問題では、似た制度でも目的の違いを確認する。