50G1｜第50回 美容師国家試験 過去問
関係法規・制度及び運営管理美容師法・免許美容師試験
美容師試験に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 a 美容師試験に合格しても、美容師名簿に登録されなければ美容を業としてはならない。 b 美容師試験は、都道府県知事が行うこととなっている。 c 外国の美容師試験に合格した者については、日本の美容師試験が一部免除される。 d 美容師試験に合格しても、かつて無免許で美容の業務を行った者には美容師の免許が与えられないことがある。
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正解: 4
正答
4
この問題のポイント
美容師試験の実施主体と、免許が与えられない場合が問われる組合せ問題です。
解説
小項目を1つずつ確認します。
a 正しい。美容師試験に合格しても、美容師名簿に登録されて免許の効力が生じるまでは、美容を業とすることはできません。
b 誤り。美容師試験を行うのは都道府県知事ではなく、厚生労働大臣の指定した試験機関（公益財団法人理容師美容師試験研修センター）です。全国共通の試験です。
c 誤り。外国の美容師試験に合格した者について、日本の美容師試験が一部免除される制度はありません。
d 正しい。試験に合格しても、免許の欠格事由に該当する場合には免許が与えられないことがあります。無免許で美容の業務を行った者もこれに含まれ得ます。
正しいのは a と d です。
法令のポイント
試験は国（指定試験機関）、美容所の届出や立入検査は都道府県知事等。
誰が担当するかを整理しておくと、法規問題全般に対応できます。
選択肢の確認
1．aとb
誤り。
a は正しいですが、b が誤りです。試験は都道府県知事が行うものではありません。
2．bとc
誤り。
b も c もいずれも誤りです。
3．cとd
誤り。
d は正しいですが、c が誤りです。外国での合格による一部免除の制度はありません。
4．aとd
正しい。
a と d はいずれも正しい記述です。
覚えるポイント
- 免許の効力は美容師名簿への登録で生じる。
- 美容師試験は厚生労働大臣の指定試験機関が実施する全国共通の試験。
- 合格しても欠格事由に該当すれば免許が与えられないことがある。