28AM26｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

労働者協同組合は、組合員が出資し、意見を反映し、自ら事業に従事することを基本原理とする法人です。一人一票、準則主義、従事要件、労働契約という特徴を確認します。

解説

労働者協同組合法は、総組合員の5分の4以上が組合の事業に従事することを求めるため、3が最も適切です。また事業に従事する者の4分の3以上が組合員である必要があります。議決権・選挙権は出資口数にかかわらず平等です。設立は認可ではなく登記による準則主義で、原則として組合は事業従事組合員と労働契約を結びます。労働者派遣事業は行えません。

選択肢の確認

1．地域における多様な労働需要に応じるための労働者派遣事業が実施できる。
誤り。組合は法令により労働者派遣事業を行うことができず、組合員が自ら事業に従事する仕組みです。

2．議決権は出資額に応じて付与される。
誤り。出資額の多寡によらず組合員は平等に議決権と選挙権をもち、一人一票が原則です。

3．総組合員の5分の4以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。
正答。組合員の従事要件として法律に定められた割合を正確に述べています。

4．設立には主たる所在地の都道府県による許認可が必要である。
誤り。法定要件を満たして登記する準則主義で設立でき、都道府県の許認可を要件とはしません。

5．組合と組合員との間の労働契約の締結は免除される。
誤り。事業に従事する組合員とは原則として労働契約を締結し、労働法令が適用されます。

覚えるポイント

三原則は出資、意見反映、事業従事です。一人一票、組合員の5分の4以上が従事、従事者の4分の3以上が組合員という割合も整理します。