Y2025M10Q18｜2025年10月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問
次のA からD の場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの全ての組合せは、（１）～（５）のうちどれか。 ただし、労働安全衛生規則を安衛則、電離放射線障害防止規則を電離則という。 A エックス線作業主任者を選任したとき。 B 労働者数が常時25 人の事業場で、電離則に基づく定期の電離放射線健康診断を行ったとき。 C 労働者数が常時50 人以上の事業場で、電離則に基づく雇入れの際の電離放射線健康診断を行ったとき。 D 労働者数が常時50 人以上の事業場で、安衛則に基づく定期健康診断を行ったとき。
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正解: 4
正答
（4）
この問題のポイント
X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。
解説
Aは誤りです。エックス線作業主任者を選任したときには、X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。
Bは正しいです。労働者数が常時25 人の事業場で、電離則に基づく定期の電離放射線健康診断を行ったときには、定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。
Cは誤りです。労働者数が常時50 人以上の事業場で、電離則に基づく雇入れの際の電離放射線健康診断を行ったときには、電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。
Dは正しいです。労働者数が常時50 人以上の事業場で、安衛則に基づく定期健康診断を行ったときには、労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。
選択肢の確認
1．A,B
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Aを採用した点が誤りです。X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。Dを外した点も誤りです。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。
2．A,C
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Aを採用した点が誤りです。X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。Cを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Bを外した点も誤りです。定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。Dを外した点も誤りです。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。
3．B,C
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Cを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Dを外した点も誤りです。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。
4．B,D
判定：正答（記述・組合せは正しい）。 Bは定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。また、Dは労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。
5．C,D
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Cを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Bを外した点も誤りです。定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。
覚えるポイント
労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。