31AM9｜第31回 はり師・きゅう師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

特定健康診査・特定保健指導の根拠法、実施主体、対象を問う問題です。

他の検診との違いを整理します。

解説

特定健康診査・特定保健指導は、**高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)**に基づき、医療保険者が実施義務を負う制度です。したがって実施主体は医療保険者であるという記述が正しくなります。

対象は40歳から74歳の加入者であり、75歳以上ではありません。75歳以上は後期高齢者医療制度の健康診査となります。

内容はメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目したもので、腹囲、体格指数、血圧、血糖、脂質などを調べ、リスクの程度に応じて動機付け支援または積極的支援の保健指導を行います。がん検診とは目的も内容も異なります。

なお、がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診は健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業です。根拠法と実施主体で区別すると混同しません。

選択肢の確認

1．健康増進法に基づいて実施される。
誤り。高齢者の医療の確保に関する法律に基づきます。

2．実施主体は医療保険者である。
正しい。医療保険者に実施義務があります。

3．75歳以上が対象となる。
誤り。40歳から74歳が対象です。

4．がん検診のことである。
誤り。メタボリックシンドロームに着目した健診であり、がん検診とは異なります。

覚えるポイント

• 特定健康診査・特定保健指導＝高齢者医療確保法、実施主体は医療保険者、対象は40〜74歳。
• 内容はメタボリックシンドロームに着目、保健指導は動機付け支援と積極的支援。
• がん検診など＝健康増進法、実施主体は市町村。
• 75歳以上は後期高齢者医療制度の健康診査。