8AM11｜第8回 はり師・きゅう師国家試験 過去問
過去問題（未分類）第8回午前（科目未分類）
身体障害者福祉法について正い組合せはどれか。
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正解: 1
正答
1
この問題のポイント
身体障害者福祉法の対象年齢と、手帳交付・援護・相談を担う行政機関を区別する問題です。出題当時の制度上、同法の身体障害者は原則として18歳以上です。
解説
身体障害者福祉法は、一定の身体障害がある18歳以上の者を対象として、更生援護や社会参加を支援する制度です。18歳未満の障害児は、児童福祉法などの枠組みで扱われます。
身体障害者手帳は都道府県知事等が交付し、具体的な福祉サービスの実施は市町村が中心となります。専門的な更生相談は身体障害者更生相談所が担い、保健所そのものの業務とは区別します。
選択肢の確認
- 1．対象年齢 ─── 1８歳以上：正しい（これが正答）。 身体障害者福祉法の対象は原則として18歳以上です。
- 2．市町村 ─── 身体障害者手帳の交付：誤り。 身体障害者手帳の交付主体は市町村ではなく、都道府県知事等です。
- 3．都道府県 ─── 身体障害者援護の実施：誤り。 具体的な身体障害者援護の実施は市町村が中心で、都道府県は広域的・専門的機能を担います。
- 4．保健所 ─── 更生相談：誤り。 更生相談は身体障害者更生相談所などが担い、保健所との組合せではありません。
覚えるポイント
- 身体障害者福祉法は原則18歳以上が対象。
- 手帳は都道府県知事等が交付する。
- 具体的な福祉サービスは市町村が中心となる。