53G7｜第53回 美容師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

美容業に関連する法律の目的と内容が問われています。

解説

関連する主な法律を整理します。

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）……医薬品のほか、医薬部外品、化粧品の製造販売についても規制しています。パーマ剤や染毛剤は医薬部外品に該当します。
• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）……標準営業約款は、サービスの内容や料金の表示を明確にし、利用者の利益を守るための制度です。**過度の競争がある場合の料金規制は「適正化規程」**の役割であり、標準営業約款とは別の制度です。したがってこの記述は誤りです。
• 消費者安全法……地方公共団体による消費生活センターの設置等を定めています。
• 個人情報の保護に関する法律……本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供することの原則禁止などを定めています。

法令のポイント
生衛法の2本柱は「振興（前向きな改善）」と「適正化（過度の競争の是正）」。
標準営業約款は振興側の制度で、料金規制ではありません。

選択肢の確認

1．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬部外品、化粧品の製造販売の規制についても定めている。
記述としては正しい。
薬機法は医薬部外品と化粧品も対象としています。

2．生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律では、過度の競争がある場合に料金の規制等を行うための標準営業約款の普及等について定めている。
正答。記述としては誤り。
過度の競争がある場合の料金規制は適正化規程の役割です。標準営業約款はサービス内容や料金表示を明確にし、利用者の利益を守る制度です。

3．消費者安全法では、地方公共団体による消費生活センターの設置等について定めている。
記述としては正しい。
消費者安全法の内容として適切です。

4．個人情報の保護に関する法律では、本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供することの原則禁止等について定めている。
記述としては正しい。
第三者提供の原則禁止が定められています。

覚えるポイント

• 薬機法は医薬部外品・化粧品も規制する。
• 生衛法の**標準営業約款（Sマーク）**はサービスと料金の明示のための制度。
• 適正化規程は過度の競争への対応（認可制、実例なし）。
• 個人情報保護法は第三者提供を原則禁止。