53G8|第53回 美容師国家試験 過去問
関係法規・制度及び運営管理関係法規・社会保障労働基準法
労働者に対する事業主の義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正解: 2
正答
2
この問題のポイント
労働基準法・労働安全衛生法における事業主の義務が問われています。休憩時間の基準が要点です。
解説
主な義務は次のとおりです。
- 就業規則……常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
- 休憩時間……労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上を労働時間の途中に与えます。8時間を超える場合に45分では不足です。
- 休日……原則として毎週少なくとも1日(または4週間を通じて4日以上)の休日を与えます。
- パワーハラスメント……労働施策総合推進法により、事業主は相談体制の整備など必要な措置を講じなければなりません。
単位・数値のポイント
休憩は「6時間超で45分」「8時間超で1時間」。
この2つの数値の組合せを取り違えないようにします。
選択肢の確認
1.常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。
記述としては正しい。
常時10人以上で就業規則の作成・届出義務が生じます。
2.労働者の労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
正答。記述としては誤り。
8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要です。45分は6時間を超える場合の基準です。
3.労働者に対して、原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない。
記述としては正しい。
週休1日以上が原則です。
4.職場におけるパワーハラスメントについて、労働者からの相談に応じるなどの措置を講じなければならない。
記述としては正しい。
事業主にはパワーハラスメント防止措置の義務があります。
覚えるポイント
- 就業規則の作成・届出は常時10人以上から。
- 休憩は6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上。
- 休日は毎週少なくとも1日。
- パワーハラスメント防止措置は事業主の義務。