34Q6|第34回 介護福祉士国家試験 過去問
2019年(平成31年、令和元年)の日本の世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
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正解: 2
正答
2.世帯数で最も多いのは、2人世帯である。
この問題のポイント
厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」における世帯の規模と世帯類型を読み分ける統計問題です。出題後の新しい統計ではなく、問題に指定された2019年の値で判断します。
2019年は、世帯人員別では2人世帯が最も多く、平均世帯人員は3人を下回っていました。単独世帯、高齢者世帯、母子世帯・父子世帯の母集団を混同しないことが重要です。
解説
2019年(令和元年)国民生活基礎調査では、全国の世帯総数は5,178万5千世帯、平均世帯人員は2.39人でした。したがって、平均世帯人員が3人を超えるという記述と、世帯総数が7千万を超えるという記述は誤りです。
世帯人員別にみると、2人世帯は1,657万9千世帯で最も多く、次いで単独世帯、3人世帯の順でした。このため、選択肢2が正答です。
単独世帯は1,490万7千世帯で、そのうち65歳以上の単独世帯は736万9千世帯でした。高齢者の単独世帯は単独世帯全体の約半数ですが、半数をわずかに下回るため、非高齢者の単独世帯のほうが多いことになります。
高齢者世帯は1,487万8千世帯でした。一方、母子世帯は64万4千世帯、父子世帯は7万6千世帯で、合計は72万世帯です。母子世帯と父子世帯を合計しても、高齢者世帯数を大きく下回ります。
統計問題では、「世帯人員」と「世帯構造」と「世帯類型」を区別します。2人世帯は人数による分類、単独世帯や夫婦のみの世帯は世帯構造、高齢者世帯・母子世帯・父子世帯は世帯類型に関する分類です。
ひっかけポイント
「単独世帯のうち高齢者が約半数」と「高齢者の単独世帯が最も多い」は同じではありません。49%台は多い割合ですが、過半数ではないため、非高齢者の単独世帯の合計のほうが多くなります。
計算・統計でのポイント
調査年、対象、単位を最初に確認します。この問題は2019年の国民生活基礎調査であり、後年の世帯構成の変化を使って答えてはいけません。
選択肢の確認
1.平均世帯人員は、3人を超えている。
誤り。
2019年の平均世帯人員は2.39人で、3人を超えていません。世帯規模は長期的に小さくなる傾向がみられます。
2.世帯数で最も多いのは、2人世帯である。
正しい。
2019年の世帯人員別世帯数では、2人世帯が1,657万9千世帯で最も多くなっていました。
3.単独世帯で最も多いのは、高齢者の単独世帯である。
誤り。
単独世帯1,490万7千世帯のうち、高齢者の単独世帯は736万9千世帯で約49.4%です。過半数ではないため、非高齢者の単独世帯のほうがわずかに多くなります。
4.母子世帯数と父子世帯数を合算すると、高齢者世帯数を超える。
誤り。
母子世帯64万4千世帯と父子世帯7万6千世帯の合計は72万世帯です。高齢者世帯1,487万8千世帯を超えません。
5.全国の世帯総数は、7千万を超えている。
誤り。
2019年の全国の世帯総数は5,178万5千世帯で、7千万世帯を超えていません。
覚えるポイント
2019年の全国の世帯総数は約5,179万世帯、平均世帯人員は2.39人です。
2019年に最も多かった世帯規模は2人世帯です。
高齢者の単独世帯は単独世帯の約半数ですが、過半数ではありません。
2019年の高齢者世帯は約1,488万世帯で、母子世帯と父子世帯の合計を大きく上回ります。
統計問題は、指定された調査年の数値で判断します。