36Q65｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

八扶助は費用の目的と給付方法を対応させます。住宅扶助には家賃だけでなく、住宅の補修その他住宅維持に必要な費用も含まれます。

解説

生活保護法第14条の住宅扶助は、住居と補修その他住宅維持に必要なものを範囲とします。生活扶助第1類は食費・被服費等の個人的経費で年齢別、第2類が光熱水費等の世帯共通経費です。介護扶助は介護サービス等の給付で、介護保険料そのものは生活扶助の介護保険料加算で対応します。入院患者日用品費は入院生活で必要な日用品等のための生活扶助で、医療サービスを現物給付する医療扶助ではありません。出産扶助は出産費用について金銭給付が原則で、必要がある場合に現物給付できます。

選択肢の確認

1．生活扶助の第1類の経費は、世帯共通の費用とされている。
誤り。第1類は食費や被服費等の個人的経費で年齢別に算定し、光熱水費等の世帯共通経費は第2類です。

2．住宅扶助には、住宅の補修その他住宅の維持のために必要な経費が含まれる。
正答。正しい記述です。住宅扶助の範囲には住居に加え、補修その他住宅維持のために必要な費用が含まれます。

3．介護扶助には、介護保険の保険料が含まれる。
誤り。介護扶助は介護サービス等を対象とし、被保護者が負担する介護保険料は生活扶助の加算で対応します。

4．医療扶助によって、入院中の被保護者に対して入院患者日用品費が支給される。
誤り。入院患者日用品費は日常生活上の身の回り品等に充てる生活扶助であり、診療等を扱う医療扶助ではありません。

5．出産扶助は、原則として現物給付によって行われる。
誤り。出産扶助は金銭給付を原則とし、必要がある場合に限り現物給付によって行うことができます。

覚えるポイント

生活扶助は第1類＝個人、第2類＝世帯共通。住宅扶助は家賃・補修等、入院日用品費と介護保険料加算は生活扶助です。