37Q31｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

社会保障給付の財源は制度ごとに異なります。国、都道府県、市町村、保険者、事業主、被保険者のどこが何割を負担するかを、似た数字と混同せず整理する問題です。

解説

児童扶養手当法第21条は、手当の支給費用の3分の1を国、3分の2を都道府県等が負担すると定めているため、4が最も適切です。基礎年金、年金生活者支援給付金、介護保険、生活保護にはそれぞれ別の財源構成があります。特に、生活保護費の国庫負担は4分の3であり、児童扶養手当の3分の1と対比して覚えると判断しやすくなります。

選択肢の確認

1．基礎年金の給付費の3分の2を負担する。
誤り。基礎年金給付費に対する国庫負担の基本割合は2分の1であり、3分の2ではありません。

2．年金生活者支援給付金の費用の2分の1を負担する。
誤り。年金生活者支援給付金は公的年金とは別に支給され、その費用は国庫負担で賄われるため、国が2分の1だけを負担する制度ではありません。

3．介護保険の給付費の2分の1を負担する。
誤り。介護給付費は公費と保険料で賄われ、公費部分も国・都道府県・市町村で分担します。国単独で給付費の2分の1を負担するわけではありません。

4．児童扶養手当の費用の3分の1を負担する。
正答。最も適切です。児童扶養手当法第21条により、手当の支給費用の3分の1は国が負担します。

5．生活保護費の2分の1を負担する。
誤り。地方公共団体が支弁する生活保護費について、国の負担割合は原則として4分の3であり、2分の1ではありません。

覚えるポイント

児童扶養手当は国3分の1、生活保護は国4分の3、基礎年金は国2分の1です。制度名と国庫負担割合を一対一で対応させます。