38Q46｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、多文化共生ソーシャルワークの実践を進めるためにＡコミュニティソーシャルワーカー（社会福祉士）が日本における外国人を取り巻く制度や動向について調べたことのうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Ｂ国出身のＣさん（23歳、男性）は、農業関係の第1号技能実習生として半年前から日本で働いている。ある時、Ｄ市社会福祉協議会のフードパントリーにＣさんが食べ物をもらいたいと来所し、Ａが話を聴いたところ、今までの時間外労働の賃金が支払われておらず、困っているということだった。Ａは、Ｃさんの了解を得て労働局の総合労働相談窓口に同行して支援を行うとともに、多文化共生に向けたソーシャルワーク実践として、地域住民が技能実習生を取り巻く制度や動向について知ることができる勉強会を開催することとし、調査した。
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正解: 5
正答
5
この問題のポイント
外国人労働者にも労働関係法令が適用されます。技能実習、特定技能、今後の育成就労を区別し、在留資格を理由に未払い賃金や権利侵害を看過しない視点が必要です。
解説
2024年の法改正により、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度へ移行することが決まったため5が最も適切です。技能実習生にも労働基準法が適用され、時間外賃金を含む労働条件の保障が必要です。ＡがＣさんの同意を得て相談窓口に同行したことは、本人の意思を尊重した権利擁護です。国籍や在留資格だけで支援の必要性を決めつけません。
選択肢の確認
1．実習実施者に対する監督指導における主な違反事項（2023年（令和5年））として最も多かったのは、賃金の支払である。
誤り。監督指導で最も多い違反は労働時間関係であり、賃金の支払が最多ではありません。
2．第1号技能実習生には、労働基準法が適用されない。
誤り。技能実習生も雇用関係にある労働者であり、労働基準法や最低賃金法等が適用されます。
3．技能実習生の国籍別構成（2023年度（令和5年度））で最も多い国籍はインドネシアである。
誤り。2023年度の技能実習生で最も多い国籍はベトナムであり、インドネシアではありません。
4．特定技能の在留資格をもつ者は、所属機関との契約を期間途中で解除し、異なる機関と新たな雇用契約を結ぶことができない。
誤り。要件を満たして必要な届出・在留手続を行えば、同一分野内などで所属機関を変更することが可能です。
5．今後、技能実習制度は育成就労制度へ移行することになっている。
正答。改正法により、技能移転を掲げた技能実習から、人材育成・確保を目的とする育成就労へ移行します。
覚えるポイント
技能実習生にも労働法が適用されます。技能実習から育成就労への制度変更と、特定技能では要件を満たす転籍が可能な点を整理します。