38Q47｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

1、3

この問題のポイント

重層的支援体制整備事業を災害対応に生かすには、既存会議との連携、平時からの継続支援、本人同意の有無に応じた二つの会議を区別します。制度の実施主体は市町村です。

解説

災害対策会議と重層的支援会議は目的・根拠を保ちながら、構成員が重なる場合に時間を分けて同日開催する工夫ができるため1は適切です。また社会福祉法上の「支援会議」は、守秘義務を課した上で本人同意がなくても必要な情報共有ができ、必要に応じて随時開催できるため3も適切です。本人の意思を無視して支援方針を決めるのではなく、支援につなぐための情報共有として必要最小限に扱います。

選択肢の確認

1．災害対策会議と重層的支援会議のメンバーが重複するため、時間を切り分けて同日に実施することとした。
正しい。会議ごとの目的と議事を区別すれば、関係者の負担を抑え連携を促す運用上の工夫が可能です。

2．災害時における避難行動要支援者への福祉支援を強化するため、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を発災時に実施する仕組みに変更した。
誤り。継続的支援は発災時だけ始めるのではなく、平時から関係をつくり、災害時にも切れ目なく続ける必要があります。

3．災害に備えて、福祉支援の必要性が高いケースに関しては、速やかに諮るため、支援会議を随時開催とし、定例開催と同様に本人同意がなくても行うこととした。
正しい。支援会議は守秘義務の下、同意が得られない潜在的ケースも必要に応じて情報共有できます。

4．重層的支援体制整備事業実施計画は、各種福祉計画の上位計画であるため、自治体の地域防災計画の内容を含めて、見直すことにした。
誤り。実施計画は各福祉計画の上位計画ではなく、地域福祉計画等との調和を図って作成する計画です。

5．災害対策は広域的な対応が重要であるため、重層的支援体制整備事業の実施主体を複数の市町村で構成される広域連合に変更することとした。
誤り。重層的支援体制整備事業の実施主体は市町村であり、広域連合へ変更する制度ではありません。

覚えるポイント

重層的支援会議は本人同意を得たプラン検討、支援会議は守秘義務の下で同意なし情報共有も可能です。平時の支援関係を災害時につなげます。