38Q53｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問
障害者に関する施策の展開について、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）1 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。 2 「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。 3 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
解答・解説を見る
正解: 4
正答
4
この問題のポイント
障害者施策の歴史は、法律名の変更時期と、その改正で新設された制度を対応させます。後の改正内容を、名称変更時に既に実現したかのように読まないことが重要です。
解説
1995年に精神保健法が精神保健福祉法へ改められた際、精神障害者の自立と社会参加を促進する施策が加わり、精神障害者保健福祉手帳制度が法定されたため4が最も適切です。身体障害児は児童福祉法、知的障害者の雇用率算定基礎追加は1997年改正、発達障害の明確化は後年です。三障害共通の給付体系は2005年の障害者自立支援法で整備されました。
選択肢の確認
1．身体障害者福祉法が制定された際（1949年（昭和24年））に、当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。
誤り。身体障害者福祉法は原則18歳以上を対象とし、身体障害児の福祉は児童福祉法で扱われます。
2．身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正、改称された際（1987年（昭和62年））に、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。
誤り。知的障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられたのは1997年の法改正です。
3．心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正、改称された際（1993年（平成5年））に、精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。
誤り。1993年改正では精神障害者を基本法の対象に明確化しましたが、発達障害を含むとの明文は後の改正です。
4．精神保健法が「精神保健福祉法」に改正、改称された際（1995年（平成7年））に、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。
正答。法律名の変更とともに、精神障害者保健福祉手帳が創設されました。
5．障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正、改称された際（2012年（平成24年））に、身体、知的、精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。
誤り。三障害共通の自立支援給付は2005年制定の障害者自立支援法で既に導入されていました。
覚えるポイント
1995年＝精神障害者保健福祉手帳、1997年＝知的障害者を雇用率算定基礎、2005年＝三障害共通給付、と年表化します。