38Q54｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

1、5

この問題のポイント

医療的ケア児支援法は、医療的ケア児の成長と家族の離職防止、切れ目のない支援を社会全体の責務として進める法律です。年齢定義、医療費、公的施設の責務、支援センターの業務を区別します。

解説

法律の目的には、医療的ケア児の健やかな成長と家族の離職防止が明記されるため1が適切です。都道府県が設置又は指定する医療的ケア児支援センターは、家族への相談支援に加え、医療・保健・福祉・教育・労働等の従事者へ情報提供と研修を行うため5も適切です。支援では保護者だけにケア負担を集中させず、本人と家族の生活を多機関で支えます。

選択肢の確認

1．この法律の目的には、医療的ケア児の健やかな成長とその家族の離職の防止が含まれている。
正しい。児の成長と家族の離職防止を通じ、安心して子どもを生み育てられる社会を目指します。

2．この法律における医療的ケア児とは、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である者のうち、15歳未満の児童をいう。
誤り。児童は18歳未満であり、15歳未満に限定されません。18歳以上の高校在籍者等への配慮もあります。

3．この法律における医療的ケア児にかかる医療費については、この法律に基づき公費による負担が行われる。
誤り。この法律は支援体制や責務を定めますが、医療費を一律に公費負担する給付法ではありません。

4．この法律において、保育所・学校の設置者は、保育所・学校において医療的ケア児が専門的なケア等を受けられるように、保護者の付き添いを求めないことと規定している。
誤り。看護師等の配置など必要な措置を講ずる責務はありますが、付き添いを一律に求めないという文言の規定ではありません。

5．医療的ケア児支援センターは、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務に従事する者に対し、医療的ケアについての情報の提供及び研修を行う。
正しい。地域の関係職種の支援力を高める情報提供・研修は、支援センターの法定業務です。

覚えるポイント

目的は児の健やかな成長・家族の離職防止、センターは相談・情報・研修・連絡調整です。対象を15歳未満に狭めません。