第70回・2024年
70PM091|第70回 臨床検査技師国家試験 過去問
要介護認定の申請先はどれか。
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正解2
正答
2.市区町村
この問題のポイント
要介護認定の「申請先」を問う問題です。決め手は、介護保険の保険者が市区町村であり、申請の受付から認定・通知までを保険者が担うという点です。主治医(意見書の作成)、介護認定審査会(二次判定)、介護老人保健施設(申請の代行)は認定の流れに関わりますが、申請を受け付ける機関ではありません。
解説
介護保険制度の基本
介護保険は、介護保険法に基づく社会保険で、2000年4月に始まりました。
- 保険者:市区町村(市町村と東京23区の特別区)。
- 第1号被保険者:65歳以上の人。原因を問わず、要介護・要支援状態になれば給付の対象です。
- 第2号被保険者:40歳以上65歳未満の医療保険加入者。加齢に伴う特定疾病(16疾病)が原因の場合に限り対象です。
介護保険のサービスを使うには、まず要介護認定(要支援認定を含む)を受ける必要があります。
要介護認定の流れ
認定は、保険者である市区町村が受付から通知までを担います。
- 申請:本人または家族が、原則として住所地の市区町村の窓口に申請します。地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設(介護老人保健施設など)は申請の手続きを代行できます。
- 認定調査:市区町村の職員などが自宅などを訪問し、心身の状況を調べます。
- 主治医意見書:市区町村が主治医に作成を依頼します。
- 一次判定:認定調査の結果と主治医意見書の一部の項目をもとに、コンピュータで判定します。
- 二次判定:市区町村に置かれる介護認定審査会が、一次判定の結果、認定調査の特記事項、主治医意見書をもとに審査・判定します。
- 認定・通知:市区町村が認定し、結果を本人に通知します。原則として申請から30日以内です。
判定の区分は、要支援1・2、要介護1〜5、非該当(自立)です。施設や事業者が申請を代行しても、申請を受けて認定するのは市区町村です。
混同しやすい機関
- 介護認定審査会:市区町村に置かれ、保健・医療・福祉の専門家で構成されます。要介護度の二次判定を行います。
- 介護保険審査会:都道府県に置かれます。認定結果に不服があるときの審査請求を扱います。
- 地域包括支援センター:市区町村が設置(委託を含む)する総合相談の窓口です。申請の代行や、要支援者の介護予防ケアプランの作成を行います。
名前の似た「介護認定審査会」と「介護保険審査会」は、置かれる場所(市区町村か都道府県か)と役割で区別します。
選択肢の確認
1.主治医
誤り。主治医は意見書を作成する立場です。
主治医は、市区町村からの依頼を受けて主治医意見書を作成します。意見書は一次判定と二次判定の資料になりますが、主治医は申請を受け付ける立場ではありません。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師が診察して意見書を作成します。
2.市区町村
正答。介護保険の保険者として申請を受け付けます。
市区町村(特別区を含む)は介護保険の保険者です。要介護認定の申請受付、認定調査、主治医への意見書の依頼、介護認定審査会の設置、認定と結果の通知までを担います。施設や事業者が代行した場合も、申請先は市区町村です。
3.都道府県
誤り。都道府県は申請先ではありません。
都道府県は、市区町村の介護保険事業を支援・指導する立場です。介護保険事業支援計画の策定、介護サービス事業者・施設の指定や許可、介護保険審査会の設置などを担います。認定結果に不服があるときの審査請求先(介護保険審査会)が都道府県にある点と、申請先とを混同しないようにします。
4.介護認定審査会
誤り。二次判定を行う機関です。
介護認定審査会は市区町村に置かれ、保健・医療・福祉の専門家で構成されます。一次判定の結果、認定調査の特記事項、主治医意見書をもとに要介護度を審査・判定(二次判定)します。判定結果を受けて認定するのは市区町村であり、審査会は申請受付機関ではありません。
5.介護老人保健施設
誤り。申請を代行できますが申請先ではありません。
介護老人保健施設は、要介護者が在宅復帰を目指し、看護・医学的管理のもとで介護やリハビリテーションを受ける施設です。介護保険施設の一つとして申請の手続きを代行できますが、申請を受けるのは市区町村です。入所(施設サービス)の対象は要介護1〜5の人で、要支援の人は入所できません。一方、施設で行う短期入所療養介護や通所リハビリテーションは、要支援の人も介護予防サービスとして利用できます。
覚えるポイント
- 要介護認定の申請先は、保険者である市区町村です(施設や事業者が代行しても同じ)。
- 流れ:申請 → 認定調査+主治医意見書 → 一次判定(コンピュータ)→ 二次判定(介護認定審査会)→ 市区町村が認定・通知。
- 主治医は意見書の作成、介護認定審査会は二次判定、市区町村は認定と通知を担います。
- 介護認定審査会は市区町村に、不服の審査請求を扱う介護保険審査会は都道府県に置かれます。
- 区分は要支援1・2と要介護1〜5で、介護老人保健施設に入所できるのは要介護1以上です。
- 第2号被保険者(40〜64歳)は、特定疾病が原因の場合に限り認定の対象です。
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