Y2024M10E2Q16第2024年10月公表(第二種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

第二種労働衛生エイジフレンドリー

厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

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正解: 1

正答

1

この問題のポイント

この問題では、高年齢労働者の労働災害を防止するための組織体制、設備改善、体力チェック及び安全衛生教育の考え方が問われています。

経営トップが方針を表明し、担当部署又は担当者を定め、事業場全体で継続的に取り組むことが基本です。

解説

厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」では、経営トップが高齢者労働災害防止対策に取り組む姿勢を示し、その内容を盛り込んだ安全衛生方針を表明することが求められています。さらに、対策を推進する担当部署や担当者を指定して実施体制を明確にし、リスクアセスメントを行った上で対策を計画的に進めます。

高年齢労働者は、視力、聴力、平衡機能、筋力、敏捷性などが個人差を伴いながら変化します。そのため、段差の解消、照度の確保、滑りにくい床、作業姿勢の改善などを行います。警報音については、加齢により聞き取りにくくなりやすい高音域だけに頼らず、中低音域の音、光や振動などを組み合わせることが有効です。

体力チェックは、自らの身体機能を客観的に把握し、維持・向上や適切な作業配置につなげるため、継続的に行うことが望まれます。評価基準を設ける場合は合理的な水準に設定し、設けない場合も、本人の気付きや業務に従事する上での配慮事項の検討に活用します。

安全衛生教育は、豊富な経験があることを理由に省略・縮小せず、十分な時間を確保します。文字だけでなく、写真、図、映像、実技などを活用し、理解度を確認しながら行うことが大切です。

ひっかけポイント
「全員で取り組むから担当者は置かない」「経験が豊富だから教育は最小限」という説明は、一見配慮のように見えても誤りです。責任体制を明確にし、理解しやすい方法で十分に教育します。

衛生管理者としての実務ポイント
年齢だけで一律に就業を制限せず、本人の健康状態と体力、作業のリスクを個別に確認します。職場巡視、健康診断、体力チェック、ヒヤリ・ハットなどの情報を結び付け、設備、作業方法、勤務時間及び教育内容を改善します。

選択肢の確認

1.経営トップ自らが、高齢者労働災害防止対策に取り組む姿勢を示し、企業全体の安全意識を高めるため、高齢者労働災害防止対策に関する事項を盛り込んだ安全衛生方針を表明する。
正答。適切である。
経営トップが方針を表明し、企業全体の安全意識を高めることは、ガイドラインに沿った取組です。

2.高齢者労働災害防止対策には、事業場全体で取り組むことが重要であることから、対策を推進するための特定の部署や担当者を指定することは避けるようにする。
適切でない。
事業場全体で取り組むとともに、対策を推進する担当部署や担当者を指定し、実施体制を明確にします。

3.身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができるよう、事業場の施設、設備、装置等の改善を行うが、危険を知らせるための警報音等は、年齢によらず聞き取りやすい高音域の音を採用するとよい。
適切でない。
高音域は加齢に伴って聞き取りにくくなることがあります。警報は中低音域も用い、必要に応じて光や振動など視覚・触覚による情報も組み合わせます。

4.高年齢労働者が自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、高年齢労働者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいが、個々の労働者に対する不利益につながるおそれがあることから、体力チェックの評価基準は設けないようにする。
適切でない。
ガイドラインは、体力チェックの評価基準を設ける場合と設けない場合の双方を想定しています。設ける場合は合理的な水準に設定し、設けない場合も本人の気付きや業務上の配慮の検討に活用します。不利益につながるおそれを理由に、一律に評価基準を設けないようにするとする記述は適切ではありません。

5.高年齢労働者は、十分な経験を有しているため、改めて安全衛生教育を行うことは高年齢労働者の自尊心を損なうおそれがあるばかりでなく、長時間にわたり教育を行うことは身体面の負担が大きいことから、最小限の時間と内容で行うことが望ましい。
適切でない。
経験の有無だけで教育を縮小せず、十分な時間を確保して行います。写真、図、映像、実技など、理解しやすい方法を取り入れることも重要です。

この問題では「適切なもの」を選ぶため、1が正答です。

覚えるポイント

  • 経営トップが方針を表明し、担当部署又は担当者を指定する。
  • 高音域だけに頼らず、中低音域、光、振動などを組み合わせる。
  • 体力チェックを継続し、作業内容に応じた対策へ活用する。
  • 経験が豊富でも安全衛生教育を省略せず、十分な時間と分かりやすい方法で行う。
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