26AM42｜第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

名称の似た法定計画は、根拠法・策定主体・記載事項を対応させます。市町村子ども・子育て支援事業計画は提供体制の確保等を定めます。

解説

子ども・子育て支援法第61条は、市町村に、5年を1期として教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他業務の円滑な実施に関する計画を定めるよう求めます。障害者計画は障害者基本法に基づく施策の基本計画で、サービス量の見込みは障害福祉計画です。都道府県子ども・若者計画は子ども・若者育成支援施策を扱い、貧困対策だけの計画ではありません。介護給付の円滑な実施支援は都道府県介護保険事業支援計画です。地域福祉活動計画との連携は重要ですが、一体的策定は法定要件ではありません。

選択肢の確認

1．市町村障害者計画は、市町村が各年度における指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みについて定める計画である。
誤り。サービス種類ごとの必要量の見込みを定めるのは障害福祉計画で、障害者計画は障害者施策の基本計画です。

2．都道府県子ども・若者計画は、都道府県が子どもの貧困対策について定める計画である。
誤り。子ども・若者計画は育成支援施策を総合的に扱い、子どもの貧困対策だけを定める計画ではありません。

3．都道府県老人福祉計画は、都道府県が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援について定める計画である。
誤り。保険給付の円滑な実施の支援を定めるのは都道府県介護保険事業支援計画であり、老人福祉計画とは区別します。

4．市町村地域福祉計画は、市町村が地域福祉の推進について市町村社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に定める計画である。
誤り。両計画の連携は望まれますが、市町村地域福祉計画を社協の地域福祉活動計画と一体的に定める法的義務はありません。

5．市町村子ども・子育て支援事業計画は、市町村が教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保について定める計画である。
正答。最も適切です。子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育と地域子ども・子育て支援事業の提供体制等を定めます。

覚えるポイント

障害者計画は基本施策、障害福祉計画はサービス量。子ども・子育て支援事業計画は教育・保育等の提供体制を定めます。