26PM66｜第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

地域生活定着支援センターは、矯正施設等を退所する高齢者・障害者等で福祉支援を必要とする人を、拘束中から釈放後まで福祉サービスと地域生活へつなぐ厚生労働省所管の事業です。

解説

地域生活定着促進事業は厚生労働省が所管し、原則として各都道府県に地域生活定着支援センターを設置します。保護観察所、矯正施設、検察庁、福祉機関等と連携し、身体拘束中からニーズと本人の意思を確認して帰住先や福祉サービスを調整し、釈放後もフォローアップします。対象は精神障害者保健福祉手帳所持者に限定されず、高齢、知的・身体・精神障害等により福祉的支援を必要とする人です。特定資格の精神保健福祉士だけを必置とする事業でもありません。

選択肢の確認

1．利用には、精神障害者保健福祉手帳の所持が要件となる。
誤り。手帳の有無だけで対象を決めず、高齢又は障害により福祉的支援を必要とする人を支援します。

2．職員の配置においては、精神保健福祉士が必置となっている。
誤り。社会福祉等の専門性をもつ職員を配置しますが、精神保健福祉士資格者の必置とはされていません。

3．支援は、矯正施設出所後に開始される。
誤り。出所後だけでなく、矯正施設等による身体拘束中から帰住地や福祉サービスを調整します。

4．設置は、各市町村に1か所となっている。
誤り。原則として各都道府県に1か所で、市町村ごとに1か所ではありません。

5．整備は、厚生労働省が所管する事業により進められている。
正しい。厚生労働省の地域生活定着促進事業により全国的な整備と支援が進められています。

覚えるポイント

地域生活定着支援センター＝厚生労働省・原則都道府県1か所・拘束中から釈放後まで・高齢又は障害のある人の福祉接続です。