28AM42｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分でも契約内容を理解できる人と社会福祉協議会が利用契約を結び、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行う仕組みです。本人との契約と自己決定が基礎です。

解説

支援には、本人が代理権を授与した範囲で、預貯金の払戻し等を代理する援助を含めることができるため5が最も適切です。契約能力の確認に医師の鑑定書が常に不可欠ではなく、疑義があれば契約締結審査会等で検討します。専門員が相談、契約、支援計画作成を担い、生活支援員が計画に沿って具体的援助を行います。計画は状況変化に応じて見直します。

選択肢の確認

1．Ａさんの判断能力の確認には、医師の鑑定書が不可欠である。
誤り。本人が契約内容を理解できるかを確認しますが、すべての利用で医師の鑑定書を必須とはしていません。

2．Ａさんの本事業における支援計画は、社会福祉協議会の生活支援員が作成する。
誤り。支援計画の作成や契約手続は専門員が担い、生活支援員は計画に基づく日常的な援助を行います。

3．Ａさんの本事業における支援計画に基づく日常的金銭管理は、有料老人ホームの職員に委託できる。
誤り。実施主体である社会福祉協議会の生活支援員等が援助し、利害関係をもつ施設職員へ安易に委託しません。

4．Ａさん本人からの申出がなければ、本事業の支援計画を見直すことはできない。
誤り。定期的な確認や本人の生活状況・希望の変化を踏まえ、必要に応じて本人と相談して見直します。

5．Ａさんに対する本事業における支援は、Ａさん本人から代理権を授与されたうえで、代理による援助を行うことができる。
正答。本人との契約と授権に基づき、定めた範囲で代理による金銭管理等を行えます。

覚えるポイント

専門員は相談・契約・計画、生活支援員は計画に沿う実務です。成年後見と異なり、本人が内容を理解して結ぶ利用契約と授権が出発点です。