111PM005｜第111回 保健師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

市町村は住民に身近な窓口として、精神保健相談、福祉サービスの利用支援、地域生活支援などを担います。国・都道府県や精神科病院管理者の権限と区別します。

解説

精神障害のある人が地域で生活するには、障害福祉サービス、相談支援、住まい、就労などの情報と利用調整が必要です。市町村は申請窓口として利用相談に応じ、本人の状況に合う支援へつなぎます。一方、精神保健指定医は専門的な資格要件を審査して国が指定します。退院後生活環境相談員の選任や、医療保護入院時の権利告知は、入院を扱う精神科病院側の責務です。主体を「身近な行政」「都道府県・国」「医療機関」に分けて判断します。

選択肢の確認

1．精神保健指定医の指定：所定の資格を有する医師について厚生労働大臣が指定するもので、市町村業務ではありません。
2．退院後生活環境相談員の選任：医療保護入院者の退院支援を担う者を精神科病院の管理者が選任します。
3．福祉サービスの利用に関する相談：地域住民に身近な市町村が相談を受け、障害福祉サービス等へつなぐ業務です。
4．医療保護入院時の患者に対する権利の書面による告知：入院時に病院側が本人へ行う手続で、市町村が直接行う業務ではありません。

覚えるポイント

市町村は「地域生活と福祉サービスの身近な相談窓口」です。指定医の指定は国、入院中の選任・告知は病院管理者の役割です。