Y2020M04Q14｜2020年4月公表 エックス線作業主任者免許試験 過去問

正答

（5）

この問題のポイント

定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

解説

Aは誤りです。エックス線作業主任者を選任した場合には、X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。

Bは誤りです。放射線装置室を設置し、又はその使用を廃止した場合には、放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。

Cは正しいです。常時使用する労働者数が50 人以上の事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行った場合には、労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

Dは正しいです。エックス線による非破壊検査業務に従事する労働者5 人を含めて25 人の労働者を常時使用する事業場において、法令に基づく定期の電離放射線健康診断を行った場合には、定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。

Eは誤りです。常時使用する労働者数が50 人以上の事業場で、法令に基づく雇入れ時の電離放射線健康診断を行った場合には、電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。

選択肢の確認

1．A，C
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Aを採用した点が誤りです。X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。Dを外した点も誤りです。定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。

2．A，D, E
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Aを採用した点が誤りです。X線作業主任者の氏名等は関係労働者へ周知しますが、選任の都度、所轄監督署長へ報告する事項ではありません。Eを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Cを外した点も誤りです。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

3．B，D，E
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Bを採用した点が誤りです。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。Eを採用した点が誤りです。電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。Cを外した点も誤りです。労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。

4．B，C
判定：正答ではない（記述・組合せは誤り）。 Bを採用した点が誤りです。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。Dを外した点も誤りです。定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。

5．C，D
判定：正答（記述・組合せは正しい）。 Cは労働者を常時50人以上使用する事業場の一般定期健康診断は、安衛則による結果報告の対象です。また、Dは定期の電離放射線健康診断を行ったときは、事業場規模にかかわらず所定の結果報告書を監督署長へ提出します。

覚えるポイント

電離放射線健康診断結果報告の対象は定期健康診断であり、雇入れ時の健康診断は同じ報告対象ではありません。放射線装置室の設置又は廃止そのものは、この報告事由に列挙されておらず、その事実だけで監督署長報告は生じません。