27AM5｜第27回 はり師・きゅう師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

児童虐待の防止等に関する法律が定める通告先を問う問題です。似た名前の公的機関の役割を区別できるかが要点です。

解説

児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、または児童相談所に通告しなければならないと定められています。これは国民全体に課された義務であり、確証がなくても「思われる」段階で通告してよい点が特徴です。また、守秘義務は通告を妨げるものではないとされています。選択肢の中で通告先に該当するのは児童相談所です。

児童相談所は都道府県・指定都市等が設置し、児童福祉司や児童心理司が配置され、相談、調査、判定、一時保護、施設入所措置などを行います。

保健所は地域保健法に基づき都道府県等が設置し、感染症対策、難病、精神保健、食品衛生、環境衛生など広域的・専門的な業務を担います。市町村保健センターは住民に身近な健康診査、保健指導、健康相談を行う施設です。地域包括支援センターは高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントを担う機関で、対象は児童ではありません。

選択肢の確認

1．保健所
誤り。広域的・専門的な公衆衛生を担う機関で、虐待通告の受理機関として法に挙げられていません。

2．児童相談所
正しい。通告先として法に明記され、一時保護などの権限をもちます。

3．地域包括ケアセンター
誤り。高齢者を対象とする地域包括支援センターを指し、児童虐待の通告先ではありません。

4．市町村保健センター
誤り。身近な保健サービスの拠点であり、通告先として挙げられていません。

覚えるポイント

• 通告先は市町村、福祉事務所、児童相談所。
• 「思われる」段階で通告、通告は国民の義務、守秘義務より優先。
• 児童相談所＝一時保護や施設入所措置の権限をもつ。