31AM14｜第31回 はり師・きゅう師国家試験 過去問
過去問題（未分類）第31回午前（科目未分類）
都道府県等に医療安全支援センターを設けるよう定めている法律はどれか。
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正解: 1
正答
1
この問題のポイント
医療安全支援センターの設置根拠を問う問題です。
医療の安全に関する事項を定める法律を選びます。
解説
医療安全支援センターは、医療法に基づいて都道府県、保健所を設置する市、特別区などに設けられる機関です。患者や家族からの医療に関する苦情や相談に対応し、必要な助言や情報提供を行うとともに、医療提供施設に対して助言を行い、医療の安全の確保に関する情報の提供や研修を実施します。したがって医療法が正答です。
医療法は、病院、診療所、助産所といった医療提供施設の開設と管理、医療計画、医療の安全の確保、医療に関する情報の提供などを定める法律です。病院や診療所と紛らわしい名称の使用制限もこの法律にあります。
健康増進法は、国民健康・栄養調査、がん検診などの健康増進事業、受動喫煙対策などを定めます。
地域保健法は、保健所と市町村保健センターの設置根拠となる法律です。
医薬品医療機器等法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの品質、有効性、安全性の確保を定める法律で、毫鍼が管理医療機器に分類される根拠でもあります。
選択肢の確認
1．医療法
正しい。医療安全支援センターの設置根拠となる法律です。
2．健康増進法
誤り。国民健康・栄養調査や健康増進事業を定めます。
3．地域保健法
誤り。保健所と市町村保健センターの設置根拠です。
4．医薬品医療機器等法
誤り。医薬品や医療機器の品質と安全性を定めます。
覚えるポイント
- 医療法＝医療提供施設、医療計画、医療の安全の確保、医療安全支援センター、名称制限。
- 地域保健法＝保健所、市町村保健センター。
- 健康増進法＝国民健康・栄養調査、がん検診、受動喫煙対策。
- 医薬品医療機器等法＝毫鍼は管理医療機器に分類される。