R05A139|令和5年度 准看護師試験 過去問
保健医療福祉と看護倫理介護保険・福祉制度障害者総合支援法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく給付事業について、正しいのはどれか。
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正解: 4
正答
4
この問題のポイント
この問題では、障害者総合支援法に基づく給付事業が問われています。
障害者総合支援法では、障害のある人が日常生活や社会生活を営めるよう、福祉サービスや補装具などを支援します。
解説
障害者総合支援法に基づく給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具費の支給などがあります。したがって、補装具が含まれるという選択肢が正しいです。
補装具には、義肢、装具、車椅子、補聴器など、身体機能を補い日常生活や社会参加を支えるものがあります。
介護給付などの実施主体は主に市町村です。都道府県が一律に行うという説明は適切ではありません。
障害児も対象に含まれます。医療についても、自立支援医療として含まれます。
多職種連携のポイント
障害のある人の支援では、本人の希望、生活環境、家族の支援、補装具の適合、通学・就労状況を確認します。医師、看護職、リハビリ職、相談支援専門員、行政と連携します。
選択肢の確認
1.介護給付は都道府県が行う。
誤り。
障害福祉サービスの支給決定などは主に市町村が行います。介護給付を都道府県が行うとする説明は適切ではありません。
2.障害児は対象としない。
誤り。
障害者総合支援法では、障害児も対象に含まれます。
3.医療は含まれない。
誤り。
自立支援医療が含まれます。医療が全く含まれないわけではありません。
4.補装具が含まれる。
正しい。
障害者総合支援法に基づく給付には、補装具費の支給が含まれます。
覚えるポイント
- 障害者総合支援法には補装具費の支給が含まれる。
- 自立支援医療も含まれる。
- 障害児も対象となる。
- 実施主体は主に市町村である。
- 支援では本人の生活と社会参加を支える視点が重要である。