36Q12｜第36回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

3．施設サービス

この問題のポイント

介護保険サービスは、サービスの種類によって指定・許可・監督を行う行政機関が異なります。施設サービスは都道府県・指定都市・中核市が、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援は市町村が担当します。

夜間対応型訪問介護は名称に「訪問介護」とありますが、地域密着型介護サービスに含まれる点が重要です。

解説

介護保険制度では、サービスの性格や事業の範囲に応じて、事業者の指定・許可や指導監督を行う行政機関が定められています。

施設サービスには、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院があります。介護老人福祉施設は指定を受け、介護老人保健施設と介護医療院は許可を受けて運営されます。これらの指定・許可と監督を行うのは、都道府県・指定都市・中核市です。したがって、正答は施設サービスです。

一方、地域密着型介護サービスは、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、市町村の区域を基本として提供されるサービスです。そのため、事業者の指定と監督は市町村が行います。夜間対応型訪問介護も地域密着型介護サービスの一つなので、市町村が担当します。

居宅介護支援は、2018年4月から指定・監督権限が都道府県から市町村へ移されています。介護予防支援も市町村が指定・監督を行います。試験では、現在の権限の所在をサービスごとに整理しておく必要があります。

ひっかけポイント
「居宅介護支援は都道府県」とする古い整理に注意します。現在は市町村が指定・監督します。また、夜間対応型訪問介護は地域密着型サービスなので、市町村の担当です。

介護実践でのポイント
事業所の指定基準、変更届、事故報告などの提出先は、サービス種別と所在地によって異なります。名称だけで判断せず、事業所が受けている指定・許可と所管する自治体を確認することが大切です。

選択肢の確認

1．地域密着型介護サービス
誤りです。
地域密着型介護サービスの指定・監督を行うのは市町村です。地域の実情に応じて、原則としてその市町村の住民が利用する仕組みです。

2．居宅介護支援
誤りです。
居宅介護支援事業者の指定・監督は市町村が行います。2018年4月に、その権限が都道府県から市町村へ移されました。

3．施設サービス
正しいです。
施設サービスに関する指定・許可と監督は、都道府県・指定都市・中核市が行います。介護老人福祉施設は指定、介護老人保健施設と介護医療院は許可を受けます。

4．夜間対応型訪問介護
誤りです。
夜間対応型訪問介護は地域密着型介護サービスに含まれるため、指定・監督を行うのは市町村です。

5．介護予防支援
誤りです。
介護予防支援事業者の指定・監督を行うのは市町村です。地域包括支援センターなどが、要支援者の介護予防サービス計画を作成します。

覚えるポイント

施設サービスの指定・許可と監督は、都道府県・指定都市・中核市が行います。

地域密着型介護サービスの指定・監督は、市町村が行います。

夜間対応型訪問介護は、地域密着型介護サービスです。

居宅介護支援と介護予防支援の指定・監督も、市町村が行います。