38Q14｜第38回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

3．要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは、65歳以上同士が約6割を占めている。

この問題のポイント

「令和4（2022）年 国民生活基礎調査」について、調査年、対象となる世帯や人、指標の定義を正確に読み分ける問題です。

特に、「65歳以上の者のいる世帯」と「高齢者世帯」は同じ意味ではありません。調査項目ごとに母集団が異なるため、似た数値を混同しないことが重要です。

解説

2022年調査では、要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せのうち、「65歳以上同士」は63.5％でした。約6割と表現できるため、選択肢3が正答です。このように、介護する人と介護を受ける人の双方が高齢者である状態は、老老介護と呼ばれます。

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造では、「夫婦のみの世帯」が32.1％で最も多く、「単独世帯」が31.8％で続きました。「親と未婚の子のみの世帯」が最も多いわけではありません。

「高齢者世帯」は、65歳以上の者のみで構成する世帯、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯です。2022年は全世帯の31.2％であり、5割以上ではありません。一方、「65歳以上の者のいる世帯」は全世帯の50.6％でした。この二つの指標の取り違えが典型的なひっかけです。

介護が必要となった主な原因の総数では、認知症が16.6％で第1位、脳血管疾患が16.1％で第2位、骨折・転倒が13.9％で第3位でした。

所得について、2022年調査で扱う所得は2021年1月から12月までの所得です。高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は318万3千円であり、600万円を超えていません。

ひっかけポイント
「65歳以上の者のいる世帯」は50.6％ですが、「高齢者世帯」は31.2％です。名称が似ていても、定義と母集団が異なります。

選択肢の確認

1．65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは、親と未婚の子のみの世帯である。
誤り。
最も多いのは夫婦のみの世帯で、32.1％でした。親と未婚の子のみの世帯が最多ではありません。

2．高齢者世帯は5割以上を占めている。
誤り。
高齢者世帯は全世帯の31.2％です。5割を超えているのは「65歳以上の者のいる世帯」の割合で、50.6％です。

3．要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは、65歳以上同士が約6割を占めている。
正しい。
65歳以上同士の組合せは63.5％であり、約6割を占めています。

4．介護が必要となった理由の第1位は、骨折・転倒である。
誤り。
総数で第1位は認知症の16.6％です。骨折・転倒は13.9％で第3位でした。

5．1世帯当たりの平均所得金額では、高齢者世帯では600万円を超えている。
誤り。
高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は318万3千円です。600万円を超えていません。

覚えるポイント

2022年の高齢者世帯は全世帯の31.2％、65歳以上の者のいる世帯は50.6％です。

要介護者等と同居の主な介護者が65歳以上同士である割合は63.5％です。

介護が必要となった主な原因の総数では、認知症が第1位です。