7AM51｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、いじめ防止対策推進法の基本内容が問われています。

「不適切なもの」を選ぶ問題なので、正答は記述内容として不適切な選択肢です。

解説

いじめ防止対策推進法では、児童等はいじめを行ってはならないとされています。また、学校、学校の設置者、国、地方公共団体、保護者などに、それぞれの責務が定められています。

重大事態が発生した場合には、学校や学校の設置者が調査を行い、適切な報告を行う必要があります。ただし、報告先は学校の設置形態によって異なります。

私立学校の場合、いじめ重大事態の報告先は、都道府県教育委員会ではなく、私立学校を所管する都道府県知事などの所轄庁として整理されます。したがって、選択肢3は不適切です。

教育領域のポイント
いじめ重大事態では、被害児童生徒の安全確保、事実関係の調査、保護者への説明、関係機関との連携が重要です。公認心理師は、心理的支援と同時に、学校組織としての対応を理解する必要があります。

選択肢の確認

1．児童等は、いじめを行ってはならないとされている。
判定：記述としては正しい。
いじめ防止対策推進法では、児童等はいじめを行ってはならないとされています。いじめ防止の基本的な規定として適切です。

2．いじめ被害者・加害者が通う「学校」には、幼稚部を除く特別支援学校が含まれる。
判定：記述としては正しい。
同法における学校には、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校などが含まれます。ただし、特別支援学校については幼稚部を除くと整理されます。

3．私立学校は、いじめ重大事態が発生したときは、都道府県教育委員会に報告しなければならない。
判定：正答。記述としては誤り。
私立学校の重大事態の報告先は、都道府県教育委員会ではなく、私立学校を所管する都道府県知事などの所轄庁として整理されます。したがって、この記述は不適切です。

4．保護者は、児童等がいじめを行わないよう、児童等に対し規範意識を養う指導を行う努めがある。
判定：記述としては正しい。
保護者には、児童等がいじめを行わないよう、規範意識を養うための指導などに努める責務があります。法の趣旨に沿った内容です。

覚えるポイント

• いじめ防止対策推進法では、児童等、学校、設置者、保護者の責務が定められています。
• 重大事態の報告先は、学校の設置形態によって異なります。
• 私立学校の重大事態を、都道府県教育委員会への報告とする記述は不適切です。