36Q145｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

ハローワークは、国の公共職業安定機関として無料の職業紹介・職業指導を行い、障害者本人への就職後支援と、障害者を雇用する事業主への雇用管理上の技術的助言・指導も担います。ほかの行政機関の権限と区別します。

解説

障害者雇用促進法は、公共職業安定所が必要と認めるとき、障害者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対し、雇入れ、配置、作業補助具、作業設備・環境など、障害者雇用に関する技術的事項について助言又は指導を行えると定めています。したがって5が最も適切です。ハローワークは求職者への職業相談・職業紹介、求人受理、雇用保険関係業務等を担いますが、労災保険給付の請求・支給事務は労働基準監督署の領域です。民間等が行う無料職業紹介事業の許可は厚生労働大臣の権限として都道府県労働局が扱い、ハローワーク自身は求職者や求人者から手数料を取る有料職業紹介をしません。生活保護の生業扶助は福祉事務所を設置する都道府県・市等による保護の実施に含まれます。

選択肢の確認

• 1．労災保険給付の支給：適切ではありません。業務災害・通勤災害に関する労災保険給付の請求受付や支給決定は、労働基準監督署が担当する業務です。
• 2．無料職業紹介事業の許可：適切ではありません。職業紹介事業者に対する許可事務は厚生労働大臣の権限として都道府県労働局が扱い、個々のハローワークの業務ではありません。
• 3．有料の職業紹介：適切ではありません。ハローワークは公共に奉仕する国の機関として無料で職業紹介を行い、求人者・求職者から手数料を得る有料紹介は行いません。
• 4．生活保護における生業扶助の支給：適切ではありません。生業扶助は生活保護法に基づき保護の実施機関・福祉事務所が扱うもので、ハローワークが支給する給付ではありません。
• 5．障害者雇用に関する技術的助言・指導：正答であり最も適切です。ハローワークは事業主に対し、障害者の雇入れ、配置、作業設備・環境など雇用上の技術的事項を助言・指導できます。

覚えるポイント

ハローワークは無料職業紹介に加え、障害者本人への職業相談・定着指導と、事業主への障害者雇用管理上の技術的助言・指導を行います。労災は労基署、生活保護は福祉事務所です。