36Q143｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

就労定着支援は、一般就労へ移行した後に生じる生活面・社会面の問題を解決し、就労を継続できるよう支える障害福祉サービスです。対象者、開始時期、利用期間、就労継続支援との内容の違いを整理します。

解説

就労定着支援は、就労移行支援等を利用して通常の事業所へ新たに雇用された障害者について、就労に伴う環境変化によって生じた日常生活又は社会生活上の問題に関する相談、指導・助言を行い、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うサービスです。したがって5が最も適切です。雇用直後の6か月間は、原則として就労移行支援事業所等による職場定着支援が行われ、その後に就労定着支援を利用します。利用期間は最大3年間で、就労後6か月から数えれば3年6か月までの段階に当たります。対象は所定の障害福祉サービスを利用して一般就労した者であり、特別支援学校から直接就職した新卒者一般を対象とする説明ではありません。生産活動の機会提供や能力向上訓練は就労継続支援の内容です。

選択肢の確認

• 1．特別支援学校を卒業したばかりの新卒者の職場定着を支援する。：適切ではありません。就労定着支援の対象は、就労移行支援等の利用を経て一般就労した者であり、学校から直接就職した新卒者一般ではありません。
• 2．支援は、障害者が通常の事業所に雇用される前から開始される。：適切ではありません。一般就労に伴って生じた生活上・社会生活上の課題を対象とし、雇用後6か月を経過した段階から利用する仕組みです。
• 3．支援は、最大6か月間提供される。：適切ではありません。就労定着支援の標準利用期間は最大3年間であり、雇用後の最初の6か月間は就労移行支援事業所等が定着支援を担います。
• 4．支援の内容には、生産活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練を供与することが含まれる。：適切ではありません。生産活動の機会と能力向上訓練の提供は就労継続支援の内容で、一般就労後の生活課題を調整する就労定着支援とは異なります。
• 5．支援の内容には、障害者が雇用されたことに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での問題に関する相談、助言が含まれる。：正答であり最も適切です。就労に伴う生活上・社会生活上の問題について相談、指導・助言を行い、関係機関との連絡調整を通じて職場定着を支えます。

覚えるポイント

就労定着支援は「就労移行支援等から一般就労へ移った人」が対象で、雇用後6か月経過後から最大3年間、生活面の相談・助言と企業・医療・福祉機関との調整を行います。