36Q146｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、公共職業安定所（ハローワーク）の職員が行う対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 民間企業で10年間働いてきたＨさん（33歳）は、新たな職務に強いストレスを感じるようになり、出勤できなくなった。医師からうつ病との診断を受け、6か月間休職したが、症状が改善せず退職した。退職から1年が経ち、まだ、うつの症状は残っており、就業面、生活面での不安を感じるものの、金銭面の問題から、とにかく働かなければならないと焦りを感じ、公共職業安定所（ハローワーク）を訪問した。
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正解: 4
正答
4
この問題のポイント
Ｈさんには就職希望だけでなく、うつ症状、就業・生活両面の不安、金銭面からの焦りがあります。ハローワーク職員は一般就労の可否や勤務先を一方的に決めず、本人の了解を得て就業面と生活面を一体的に支える機関と連携します。
解説
障害者就業・生活支援センターは、就職を希望する障害者や在職中の障害者に対し、就職準備、求職活動、職場定着等の就業面の支援と、生活習慣、健康管理、金銭管理等の生活面の支援を一体的に行い、ハローワーク、医療、福祉等の関係機関を調整します。Ｈさんは症状が残り、就業・生活の双方に不安を抱え、経済的事情から焦っています。そのため、希望や症状、治療状況、生活課題を丁寧に把握し、本人の了解を得て同センターを紹介するなど連携する4が最も適切です。過去の一般就労経験だけで就労可能と即断せず、特例子会社に選択肢を限定もしません。適応訓練を含む支援の必要性は本人と評価します。また、一般就労という概念自体に週20時間以上という一律要件はなく、20時間は出題時点の雇用率算定等で用いられる区分と混同してはいけません。
選択肢の確認
- 1．一般就労の経験があるＨさんは、問題なく一般就労が可能であると判断し、一般企業からの求人情報を提供する。：適切ではありません。10年の就労経験は強みですが、残存症状と生活上の不安を無視して就労可能と即断せず、本人と必要な支援を評価します。
- 2．Ｈさんの希望は就職であることから、適応訓練についてはあっせんしない。：適切ではありません。就職希望と適応訓練は対立するものではなく、職場環境への適応を支える訓練が必要かを本人の状態・希望に即して検討します。
- 3．Ｈさんの確実な就職のため、一般企業ではなく特例子会社の求人を紹介する。：適切ではありません。特例子会社への就職が確実とは限らず、本人の適性・希望を確認せず職場の選択肢を特例子会社だけに限定できません。
- 4．本人の了解を得て、障害者就業・生活支援センターを紹介するなど関係機関と連携する。：正答であり最も適切です。就業面と生活面の双方に不安があるため、本人の自己決定と情報共有への了解を基礎に一体的支援へつなぎます。
- 5．一般就労には週の所定労働時間が20時間以上であることが求められる旨を説明する。：適切ではありません。一般就労に週20時間以上という一律の定義はなく、障害者雇用率の算定区分等と就労形態そのものを混同しています。
覚えるポイント
就業と生活の複合課題には、本人の了解を得て障害者就業・生活支援センター等と連携します。就労歴、焦り、診断名だけで決めず、症状・希望・強み・環境を一緒に評価します。