36Q149｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、社会復帰調整官の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 精神保健観察中のＫさんは、地域生活を送っている中で家族関係が悪化し、仕事にも行けなくなってきた。保護観察所は、関係機関の担当者とともにケア会議を開催し、Ｋさんの状態の情報共有と今後の処遇について話し合った。
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正解: 2
正答
2
この問題のポイント
医療観察制度の地域処遇では、社会復帰調整官が精神保健観察と関係機関の連携を担いますが、通院期間の延長や再入院を決定する権限は裁判所にあります。支援実務と司法判断を明確に分けます。
解説
精神保健観察中の社会復帰調整官は、対象者との面接や関係機関からの情報収集を通して、生活状況、治療の継続、処遇実施計画に基づく支援状況を把握します。指定通院医療機関への通院状況を確認する2は、継続的な医療の確保と状態把握に直結するため最も適切です。Ｋさんは家族関係が悪化し、仕事にも行けなくなっているので、本人の意向と強みも確認しつつ、指定通院医療機関、都道府県・市町村等と情報共有し、計画を見直します。保護司を介して医療を強制する制度ではありません。精神保健観察・通院医療期間の延長や再入院は、要件と申立てに基づき裁判所が判断します。また、処遇実施計画は本人への支援方針であり、作成時には本人の意見を聴き、内容を説明して理解を得るよう努めるもので、本人への秘匿を社会復帰調整官が決めるものではありません。
選択肢の確認
- 1．Ｋさんが継続的に医療を受けるよう、保護司に指導を指示する。：適切ではありません。医療観察制度の精神保健観察は社会復帰調整官が担い、保護司へ指示して通院を指導させる仕組みではありません。
- 2．指定通院医療機関への通院状況を確認する。：正答であり最も適切です。社会復帰調整官は本人や指定通院医療機関等と連絡し、継続的医療の確保に必要な通院・治療状況を把握します。
- 3．精神保健観察の期間延長を決定する。：適切ではありません。通院医療・精神保健観察の期間延長は、法定の申立てを受けて裁判所が要否と期間を審理・決定します。
- 4．指定入院医療機関に入院させることを決定する。：適切ではありません。病状悪化時の再入院等も社会復帰調整官が単独で決定できず、医療観察法に基づいて裁判所が判断します。
- 5．今回作成する処遇の実施計画の内容をＫさんに秘匿することを決定する。：適切ではありません。計画作成では本人の意見を聴き、内容を説明して理解を得るよう努めるため、支援方針を本人に秘匿する対応ではありません。
覚えるポイント
社会復帰調整官は、精神保健観察、通院・生活状況の把握、ケア会議と関係機関連携を担います。期間延長や入院は裁判所の決定であり、処遇実施計画は本人参画を重視します。