36Q38｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

地域福祉の財源は、公費・委託費・会費・寄付等を区別します。認定NPO法人への寄付には、一定の税制上の優遇措置があります。

解説

認定特定非営利活動法人等への寄付は、個人について寄附金控除または税額控除、法人について一般寄附金とは別枠の損金算入限度額など、法定要件の下で税制優遇の対象となります。市区町村社協の財源は委託費・補助金等の割合が大きく、会費等の合計が最大ではありません。共同募金の配分対象は社会福祉事業等を経営する者で、無限定ではありません。地域公益取組は地域の福祉ニーズに応じた無料・低額の支援等で、投資による財源増ではありません。フィランソロピーは社会貢献・慈善活動の広い概念で、SNSによる資金募集はクラウドファンディングです。

選択肢の確認

1．市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比（2019年（平成31年））をみると、会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。
誤り。市区町村社会福祉協議会では委託費や補助金などの比率が大きく、会費・配分金・寄付金の合計が最大ではありません。

2．共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。
誤り。共同募金は社会福祉事業、更生保護事業その他社会福祉を目的とする事業を経営する者への配分を目的とします。

3．社会福祉法人による地域における公益的な取組とは、地元企業に投資し、法人の自主財源を増やしていくことである。
誤り。地域の福祉ニーズに応じて無料または低額で行う福祉サービス等の取組であり、地元企業への投資ではありません。

4．個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は、税制上の優遇措置の対象となる。
正答。最も適切です。法定要件の下、個人の控除や法人の損金算入の特例などの税制上の優遇措置があります。

5．フィランソロピーとは、ＳＮＳなどを通じて、自らの活動を不特定多数に発信し寄附金を募る仕組みである。
誤り。フィランソロピーは社会貢献・慈善活動を広く指し、インターネットで多数から資金を募る仕組みはクラウドファンディングです。

覚えるポイント

認定NPO法人への寄付は税制優遇、地域公益取組は地域ニーズへの無料・低額支援、ネット資金募集はクラウドファンディングです。