37Q23｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

多文化共生の取組について、やさしい日本語、自治体支援、多文化共生アドバイザー、災害時の情報調整、ヘイトスピーチ解消法の内容を区別します。制度の目的と、実際に定められていない要件を見抜きます。

解説

総務省は、多文化共生の先進的な知見や実務経験をもつ地方公共団体の部署・職員を多文化共生アドバイザーとして登録し、取組を進める自治体が助言やノウハウ提供を受けられる制度を設け、名簿を公表しているため、3が正答です。多文化共生では外国人を一方的に適応させるのではなく、国籍や民族の異なる人々が文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域の構成員として共に暮らす環境を整えます。

選択肢の確認

1．「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では、外国人に情報を伝えるときは、外来語（カタカナ語）を多く使用するよう示している。
誤り。外来語を多用せず、理解しやすい語への言い換えや簡潔な文などを用います。

2．「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」では、外国人材の都市部への居住を促すことを目指している。
誤り。都市部への居住誘導ではなく、各地域でのコミュニケーション、生活支援、意識啓発、社会参画などを進めます。

3．多文化共生に取り組もうとする地方自治体への情報提供等のために、総務省は多文化共生アドバイザーの名簿を作成することとなっている。
正答。登録された自治体の知見を他の自治体へ共有し、助言やノウハウ提供につなげる制度です。

4．災害時外国人支援情報コーディネーターは、外国語を母語とする者を充てることとされている。
誤り。役割遂行に必要な知識・調整能力が重要で、外国語を母語とすることを一律の要件にはしていません。

5．「ヘイトスピーチ解消法」では、本邦外出身者も、日本文化の理解に努めなければならないと規定している。
誤り。同法は不当な差別的言動の解消を推進する法律であり、本邦外出身者にその努力義務を課していません。

覚えるポイント

やさしい日本語は「簡潔で分かりやすく」、多文化共生アドバイザーは「自治体間で知見を共有」です。多文化共生は同化の強制ではなく、違いを認め、権利と参加を保障する地域づくりです。