37Q38｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

1、5

この問題のポイント

障害者福祉施設従事者等による虐待を発見した場合の通報義務、通報者保護、市町村と都道府県の役割を確認します。組織内の許可や本人同意を通報の条件にしてはいけません。

解説

著しい暴言は心理的虐待に該当し得ます。障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村へ通報しなければならず、本人の同意は通報義務の要件ではないため1が適切です。また、市町村は通報等を受けて対応した事項を都道府県に報告する仕組みなので5も適切です。通報者の特定情報は保護され、不利益取扱いも禁止されます。

選択肢の確認

1．Ｄは、Ｆさんの同意の有無にかかわらずＢ市に通報する。
正しい。虐待を受けたと思われる障害者を発見した者には市町村への速やかな通報義務があり、Ｆさんの同意を待つ必要はありません。

2．Ｄは、施設長の許可を得てからＢ市に通報する。
誤り。通報は施設長の許可を条件とせず、組織内手続を理由に遅らせてはなりません。通報した従事者への不利益取扱いも禁止されています。

3．Ｂ市は、知的障害者福祉法に基づき立入調査を実施する。
誤り。障害者支援施設に対する報告徴収や立入検査等は、施設指定等の根拠となる障害者総合支援法などの権限を適切に行使して対応します。

4．Ｂ市は、Ｄからの通報であることを施設に伝える。
誤り。市町村職員等は、通報者を特定させる情報を漏らしてはなりません。調査に必要な情報共有と、通報者の秘密保護を区別します。

5．Ｂ市はＡ県に、Ｃ施設での障害者虐待に関する事項を報告する。
正しい。市町村は、障害者福祉施設従事者等による虐待に関して対応した事項を都道府県へ報告します。

覚えるポイント

施設従事者虐待は市町村へ速やかに通報し、本人同意・施設長許可は不要です。市町村は事実確認等を行い、都道府県へ報告します。