38Q69｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

2、3

この問題のポイント

理解増進法は、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性について、事業主に知識の普及、就業環境整備、相談機会の確保を求めています。条文上の努力義務を正確に選びます。

解説

事業主は、労働者の理解増進のため情報提供、研修、普及啓発を行い、就業環境に関する相談体制を整備するなど必要な措置を講ずるよう努めるものとされています。したがって相談体制の整備である2と、研修の実施である3が適切です。本人の同意なく性的指向やジェンダーアイデンティティを暴露せず、誰もが安心して相談できる環境を整えます。

選択肢の確認

1．各事業主による取組状況の公表
誤り。事業主ごとの取組状況を一般に公表することは、この条文で列挙された努力義務ではありません。

2．就業環境に関する相談体制の整備
正しい。労働者からの相談に適切に対応できる体制整備は、事業主に求められる努力義務です。

3．研修の実施
正しい。性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性への理解を深める研修は、明示された取組です。

4．地域住民との連携
誤り。地域連携は有用な場合がありますが、事業主の就業環境に関する努力義務として列挙された事項ではありません。

5．他の事業主との連携
誤り。他社との連携は同法が事業主に具体的に求める相談体制・研修等の努力義務ではありません。

覚えるポイント

事業主の二本柱は「理解を深める情報・研修」と「相談体制など就業環境の整備」です。プライバシーと本人の自己決定を守ります。