115B030｜第115回 歯科医師国家試験 過去問

正答

e

この問題のポイント

障害者など、定期的な歯科検診を受けることが困難な人への施策の法的根拠は、歯科口腔保健の推進に関する法律です。

解説

歯科口腔保健の推進に関する法律は、国民が生涯にわたって歯科疾患を予防し、口腔の健康を保持できるよう、国や地方公共団体の責務と基本的施策を定めています。

この法律では、障害者、介護を必要とする高齢者など、定期的に歯科検診を受けることが困難な人が検診を受けられるよう、国および地方公共団体が必要な施策を講ずることを求めています。

必要な施策には、受診可能な歯科医療機関の整備、訪問歯科診療や地域連携の充実、移動・意思疎通への配慮、専門職の育成などが含まれます。目的は単に検診回数を増やすことではなく、障害の有無にかかわらず口腔保健サービスへアクセスできる環境を整えることです。

画像の確認

実画像では、選択肢eに「歯科口腔保健の推進に関する法律」と明記され、他には障害者虐待防止法、発達障害者支援法、健康日本21、健やか親子21が並ぶ。障害者が定期歯科検診を受けるための施策の直接の法的根拠として、eを選ぶことを画像上の法律名から確認できる。

選択肢の確認

a．障害者虐待防止法
誤り。
画像のaは、障害者が定期的な歯科検診を受けられるよう必要な施策を講ずることを直接定めた法的根拠ではありません。

b．発達障害者支援法
誤り。
画像のbは、本問で問われている障害者の歯科検診機会の確保を直接規定する法律ではありません。

c．健康日本21（第二次）
誤り。
画像のcは、歯科口腔保健サービスへのアクセス確保について、本問の内容を直接規定する根拠ではありません。

d．健やか親子21（第2次）
誤り。
画像のdは、障害者等への定期歯科検診のための施策を国・地方公共団体に求める直接の根拠ではありません。

e．歯科口腔保健の推進に関する法律
正しい。
eは歯科口腔保健の推進に関する法律を示します。同法は、障害者や介護を必要とする高齢者などが定期的に歯科検診を受けられるよう、必要な施策を講ずることを定めています。

覚えるポイント

• 障害者等の定期歯科検診機会の確保は、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づきます。
• 国と地方公共団体には、受診困難者への必要な施策が求められます。
• 法規問題では、対象者、実施主体、施策の目的を条文のキーワードから判断します。