Y2022M04E2Q17｜第2022年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

この問題では、労働安全衛生マネジメントシステムの目的、運用、安全衛生方針、安全衛生計画及びシステム監査が問われています。

システム監査を行う必要はありますが、外部機関による監査を必ず受けなければならないわけではありません。

解説

労働安全衛生マネジメントシステムは、事業場が安全衛生活動を組織的かつ継続的に行うための仕組みです。

一般に、次の流れで運用します。

• 安全衛生方針を表明する。
• 危険性又は有害性等を調査する。
• 安全衛生目標を設定する。
• 安全衛生計画を作成する。
• 計画を実施する。
• 実施状況を日常的に点検する。
• システム監査を行う。
• 結果に基づいて改善し、システムを見直す。

これは、計画、実施、評価、改善を繰り返すPDCAの考え方です。

具体的な法定措置との関係

この指針は、機械の安全措置、化学物質の換気設備、健康診断など、個別の法令で義務付けられた具体的措置そのものを定めるものではありません。

事業者は、個別の法定措置を遵守した上で、それらを組織的に管理・改善するためにマネジメントシステムを活用します。

事業管理との一体的運用

安全衛生は、生産計画、人員配置、設備管理、品質管理などと切り離して進めるものではありません。

事業実施に係る管理と一体として運用することで、現実的で継続可能な対策になります。

システム監査

システム監査では、定めた手順が適切に実施されているか、期待する効果が得られているかを調査・評価します。

監査の客観性を確保する必要はありますが、外部機関へ必ず依頼する義務はありません。

事業場内部の監査担当者が実施することもできます。

ひっかけポイント
システム監査は必要ですが、「外部機関による監査」が必須ではありません。内部監査でも実施できます。

衛生管理者としての実務ポイント
衛生管理者は、職場巡視、リスクアセスメント、健康診断、教育、改善措置などを個別に終わらせず、計画、記録、評価、見直しの流れへ組み込みます。

選択肢の確認

1．この指針は、労働安全衛生法の規定に基づき機械、設備、化学物質等による危険又は健康障害を防止するため事業者が講ずべき具体的な措置を定めるものではない。
記述としては正しい。
個別の危険防止措置や健康障害防止措置は、労働安全衛生法令などで別に定められています。この指針は、事業場が安全衛生活動を組織的に管理するための仕組みを示します。

2．このシステムは、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるものである。
記述としては正しい。
安全衛生管理は、生産管理、設備管理、人員配置などの事業管理と一体的に運用することが重要です。

3．このシステムでは、事業者は、事業場における安全衛生水準の向上を図るための安全衛生に関する基本的考え方を示すものとして、安全衛生方針を表明し、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させる。
記述としては正しい。
事業者は安全衛生方針を表明し、労働者、関係請負人その他の関係者へ周知します。

4．このシステムでは、事業者は、安全衛生方針に基づき設定した安全衛生目標を達成するため、事業場における危険性又は有害性等の調査の結果等に基づき、一定の期間を限り、安全衛生計画を作成する。
記述としては正しい。
リスクアセスメントの結果などを踏まえ、目標、実施事項、担当者、期限などを定めた安全衛生計画を作成します。

5．事業者は、このシステムに従って行う措置が適切に実施されているかどうかについて調査及び評価を行うため、外部の機関による監査を受けなければならない。
正答。記述としては誤り。
システム監査は必要ですが、外部機関による監査を必ず受ける必要はありません。客観性に配慮しながら、事業場内部で監査を行うこともできます。

覚えるポイント

• 労働安全衛生マネジメントシステムは、継続的な安全衛生水準の向上を目的とする。
• 個別の法定措置に代わるものではない。
• 生産管理などの事業管理と一体的に運用する。
• 安全衛生方針、目標、計画、実施、評価、改善を繰り返す。
• システム監査は必要だが、外部監査は必須ではない。