Y2022M04E2Q6｜第2022年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、2022年4月公表時点の雇入れ時安全衛生教育について、事業場規模、雇用期間、業種による教育事項の省略及び記録保存義務が問われています。

公表時点では、飲食店など一定の業種について、教育事項の一部を省略できる規定がありました。

解説

事業者は、労働者を雇い入れたとき、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。

教育義務は、次のような理由だけでは免除されません。

• 事業場の労働者数が少ない。
• 短期間の雇用である。
• パートタイマーやアルバイトである。

主な教育事項

雇入れ時安全衛生教育には、次の事項があります。

• 機械、原材料等の危険性又は有害性と取扱方法
• 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能と取扱方法
• 作業手順
• 作業開始時の点検
• 業務に関して発生するおそれのある疾病の原因と予防
• 整理、整頓及び清潔の保持
• 事故時等の応急措置及び退避
• その他安全又は衛生のために必要な事項

2022年4月公表時点の省略規定

2022年4月公表時点では、法令で定める一定の業種について、上記のうち最初の四つの事項を省略できました。

飲食店は、この省略が認められる業種に該当していたため、「作業手順に関すること」を省略できました。

一方、旅館業は省略が認められる業種には該当せず、「作業開始時の点検に関すること」を省略できませんでした。

公表年月のポイント
雇入れ時安全衛生教育の省略規定は後年に改正されています。本問は、問題が公表された2022年4月時点の規定に基づいて判断します。

教育記録

一般の雇入れ時安全衛生教育について、受講者や教育内容の記録を作成し、1年間保存しなければならないという法定義務はありません。

ただし、実務上は教育の実施状況を確認できるよう、日時、対象者、内容、講師などを記録することが望まれます。

衛生管理者としての実務ポイント
教育内容は形式的に読み上げるだけでなく、実際の作業手順、危険箇所、保護具、緊急時の連絡方法を現場で確認できる内容にします。

選択肢の確認

1．常時使用する労働者が 10人未満である事業場では、教育を省略することができる。
誤り。
雇入れ時安全衛生教育の実施義務に、常時使用する労働者数による免除はありません。10人未満の事業場でも教育が必要です。

2．1か月以内の期間を定めて雇用する者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。
誤り。
雇用期間が1か月以内であることだけを理由として、安全衛生教育を省略することはできません。短期雇用の労働者にも必要な教育を行います。

3．飲食店の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。
正しい。
2022年4月公表時点では、飲食店は一定の教育事項を省略できる業種に該当しており、「作業手順に関すること」を省略できました。

4．旅館業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。
誤り。
2022年4月公表時点でも、旅館業はこの教育事項を省略できる業種には該当しません。「作業開始時の点検に関すること」について教育が必要です。

5．教育を行ったときは、教育の受講者、教育内容等の記録を作成して、これを 1年間保存しなければならない。
誤り。
一般の雇入れ時安全衛生教育について、記録を作成して1年間保存するという法定義務はありません。ただし、教育の実施を確認するため、実務上は記録を残すことが望まれます。

覚えるポイント

• 雇入れ時安全衛生教育は、事業場の規模にかかわらず必要である。
• 短期雇用者、パート、アルバイトにも教育が必要である。
• 2022年4月公表時点では、飲食店は作業手順など一部事項を省略できた。
• 2022年4月公表時点でも、旅館業は作業開始時点検の教育を省略できなかった。
• 一般の雇入れ時教育について、1年間の記録保存義務は定められていない。