Y2022M04E2Q7第2022年4月公表(第二種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

第二種関係法令ストレスチェック

労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

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正解: 3

正答

3

この問題のポイント

この問題では、ストレスチェックについて、次の事項が問われています。

  • 実施頻度
  • 個人結果の通知先
  • 検査する三つの領域
  • 医師による面接指導の対象者
  • 面接指導結果の保存期間

ストレスチェックでは、仕事のストレス要因、心身のストレス反応及び周囲からの支援を確認します。

解説

実施頻度

2022年4月公表時点では、常時50人以上の労働者を使用する事業場で、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを行う義務がありました。

6か月以内ごとに1回ではありません。

検査する三つの領域

ストレスチェックは、次の三つの領域に関する項目を含む調査票で行います。

1.職場における心理的な負担の原因

仕事の量、仕事の質、裁量、人間関係など、ストレスの原因となる要因を確認します。

2.心理的な負担による心身の自覚症状

疲労、不安、抑うつ、身体愁訴など、ストレスによって生じている反応を確認します。

3.職場における他の労働者による支援

上司や同僚などからの支援状況を確認します。

結果の通知

個人のストレスチェック結果は、実施者から労働者本人へ直接通知されます。

事業者や衛生管理者が本人の同意なく個人結果を取得することはできません。

医師による面接指導

高ストレスと評価された労働者全員に、自動的に面接指導を行うわけではありません。

次の要件を満たした場合に、事業者が医師による面接指導を実施します。

  • 高ストレス者として選定されている。
  • 実施者が面接指導を受ける必要があると認めている。
  • 労働者本人が事業者へ申出をしている。

面接指導結果の記録は、3年間ではなく5年間保存します。

ひっかけポイント
個人結果は、衛生管理者へ当然に通知されるものではありません。また、高ストレス者全員が自動的に面接指導の対象になるわけではありません。

メンタルヘルス対応のポイント
衛生管理者は、個人情報を慎重に取り扱い、本人が不利益を受けない体制を整えます。必要に応じて産業医、人事労務部門、相談窓口と連携します。

選択肢の確認

1.常時 50人以上の労働者を使用する事業場においては、6か月以内ごとに 1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。
誤り。
2022年4月公表時点では、ストレスチェックは1年以内ごとに1回、定期に行う必要がありました。6か月以内ごとではありません。

2.事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。
誤り。
個人結果は、まず労働者本人へ直接通知されます。衛生管理者へ当然に通知するものではなく、本人の同意なく事業者側が取得することはできません。

3.労働者に対して行うストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。
正しい。
ストレスチェックでは、仕事のストレス要因、心身のストレス反応及び職場での周囲の支援という三つの領域を確認します。

4.事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。
誤り。
高ストレス者全員に自動的に実施するわけではありません。実施者が必要と認めた者から申出があった場合に、医師による面接指導を行います。

5.事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを 3年間保存しなければならない。
誤り。
面接指導結果の記録の保存期間は3年間ではなく5年間です。

覚えるポイント

  • 2022年4月公表時点では、常時50人以上の事業場で1年以内ごとに1回実施する。
  • 検査項目は、ストレス原因、心身の自覚症状、周囲の支援の三領域である。
  • 個人結果は労働者本人へ直接通知する。
  • 事業者への結果提供には、原則として本人の同意が必要である。
  • 高ストレス者のうち、必要性が認められ、本人が申し出た場合に面接指導を行う。
  • 面接指導結果の記録は5年間保存する。

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