Y2025M04E2Q5｜第2025年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、ストレスチェックと、その結果に基づく医師による面接指導が問われています。

ポイントは、実施頻度、申出後の面接指導、記録、報告、集団分析を区別することです。

解説

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査を行う必要があります。

また、検査の結果、高ストレス者など面接指導の対象となる労働者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を行います。

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、ストレスチェックと面接指導の実施状況について、所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。これは個人の検査結果をそのまま報告するという意味ではなく、実施状況の報告です。

メンタルヘルス対応のポイント
ストレスチェック制度では、個人情報の取扱いと不利益取扱いの防止が重要です。衛生管理者は、制度運用、記録管理、職場環境改善、産業医との連携を意識します。

選択肢の確認

1．事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
誤り。
面接指導は、労働者から申出があった場合に遅滞なく行う必要があります。「申出の日から3か月以内」とする記述は適切ではありません。

2．面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、法定の研修を修了した医師に限られる。
誤り。
面接指導を行う医師が、法定の研修を修了した医師に限られるわけではありません。産業医など、労働者の健康管理に関わる医師と連携して実施することが実務上重要です。

3．事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。
誤り。
集団ごとの集計・分析は、面接指導の結果ではなく、ストレスチェックの結果について行うものです。また、集団分析は職場環境改善につなげるための取組として理解します。

4．常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
正しい。
常時50人以上の労働者を使用する事業者には、ストレスチェックと面接指導の実施状況を所轄労働基準監督署長へ報告する義務があります。この記述は正しいです。

5．面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
誤り。
面接指導の結果は記録として保存する必要がありますが、定期健康診断の健康診断個人票に記載しなければならないものではありません。健康診断とストレスチェック面接指導の記録は区別して整理します。

覚えるポイント

• ストレスチェックは、常時50人以上の事業場で1年以内ごとに1回、定期に実施します。
• 高ストレス者などから申出があった場合、医師による面接指導を行います。
• 報告は個人結果そのものではなく、制度の実施状況に関する報告として押さえます。