Y2023M04E1Q24｜第2023年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

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この問題のポイント

長時間労働者への医師による面接指導について、対象時間、労働時間の把握対象、実施時期、記録の保存期間を整理します。問題文では研究開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度対象者が除外されているため、一般の労働者に関する原則を判断します。

解説

一般の労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働した時間が1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合に、事業者は医師による面接指導を行います。

事業者は、タイムカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な方法を基本として労働時間の状況を把握します。監督又は管理の地位にある者も、把握対象から一律に除かれるわけではありません。

面接指導を行う医師は、当該事業場の産業医だけに限定されません。対象者から申出があった場合は遅滞なく面接指導を行い、その結果の記録を5年間保存します。

衛生管理者としての実務ポイント
月80時間を超えた労働者への時間情報の通知、申出方法の周知、面接指導の手配、医師の意見に基づく就業上の措置まで、漏れのない運用を確認します。

選択肢の確認

1．面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き 1週間当たり 40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が 1か月当たり 80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
正しい。
一般の労働者に関する時間と疲労蓄積の要件を正しく示しています。法定の面接指導の実施には、原則として本人の申出も必要です。

2．事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、監督又は管理の地位にある者を除き、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
誤り。
監督又は管理の地位にある者も、労働時間の状況を把握する対象から一律には除外されません。

3．面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
誤り。
面接指導を担当する医師は、当該事業場の産業医に限定されていません。

4．事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から面接指導を受ける旨の申出があったときは、申出の日から 3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
誤り。
申出があったときは、3か月以内ではなく遅滞なく面接指導を行います。

5．事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを 3年間保存しなければならない。
誤り。
面接指導結果の記録の保存期間は3年間ではなく5年間です。

覚えるポイント

• 一般の労働者は、月80時間超、疲労蓄積、本人の申出が基本要件となる。
• 申出後の面接指導は遅滞なく実施する。
• 面接指導結果の記録は5年間保存する。