112F41｜第112回 医師国家試験 過去問

正答

a、b

この問題のポイント

妊産婦と乳幼児の健康の保持・増進を目的とする母子保健法と、予防接種法・児童福祉法の事業を区別します。

解説

母子保健法には妊産婦・乳幼児の健康診査や保健指導、母子健康手帳、未熟児への訪問指導・養育医療などが規定されています。未熟児養育医療は身体の発育が未熟で入院養育を必要とする乳児への医療を支援する仕組みです。子どもを対象とする制度でも、定期予防接種は予防接種法、小児慢性特定疾病に関する医療費支援や児童相談所は児童福祉法の枠組みとなります。対象年齢だけで根拠法を判断しないことが重要です。

選択肢の確認

a 妊産婦健康診査
正しい。妊産婦の健康状態を把握し、異常を早期に見いだす健康診査は母子保健法の事業です。

b 未熟児養育医療
正しい。入院による養育が必要な未熟児への医療給付は、母子保健法に基づきます。

c 乳幼児期の定期予防接種
誤り。定期予防接種の根拠は予防接種法です。母子保健サービスと実務上連携していても根拠法は異なります。

d 小児慢性特定疾患治療研究事業
誤り。小児慢性特定疾患の事業は児童福祉の枠組みです。出題以前の制度名称であり、現行の小児慢性特定疾病医療費助成とつながる制度です。

e 児童相談所の設置
誤り。児童相談所の設置は児童福祉法に基づき、子どもの福祉に関する幅広い相談・保護を担います。

覚えるポイント

母子保健法は妊産婦健診・乳幼児健診・未熟児養育医療、定期接種は予防接種法と整理します。