113F32｜第113回 医師国家試験 過去問

正答

a 医療法——無診察治療の禁止

この問題のポイント

自ら診察せずに治療や処方箋交付などを行うことを禁じるのは、医療法ではなく医師法第20条である。法律が誰の何を規律するかを対応させる。

解説

医師法は医師の免許、業務上の義務などを定め、無診察治療等の禁止や診療録の記載義務を規定する。一方、医療法は病院・診療所等の医療提供施設や医療計画、医療安全など医療提供体制に関する事項を中心に扱う。したがってaの法名と内容の組合せは誤りである。労働基準法は労働条件の最低基準を定め、産前産後休業を規定する。健康増進法は国民の健康づくりとともに受動喫煙対策を定める。小児慢性特定疾病の医療費支援は児童福祉法に基づき、業務や通勤に伴う労働災害の保険給付は労働者災害補償保険法による。なお適切なオンライン診療は診察に当たり得るため、対面でないというだけで無診察治療と判断しない。方法にかかわらず診断・治療に必要な診察を実際に行うことが求められる。

選択肢の確認

a 医療法——無診察治療の禁止
誤っているため正答。無診察治療等の禁止は医師法第20条である。医療法は医療施設や医療提供体制を主に規律する。

b 労働基準法——産前産後休業
正しいため選ばない。産前6週間〈多胎妊娠は14週間〉の請求による休業、原則産後8週間の就業制限などは労働基準法に定められる。

c 健康増進法——受動喫煙の防止
正しいため選ばない。望まない受動喫煙を防ぐため、施設の類型に応じた喫煙規制等を健康増進法が定める。

d 児童福祉法——小児慢性特定疾患の医療費助成
正しいため選ばない。選択肢の小児慢性特定疾患に関する医療費助成は、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費支援制度に対応する。

e 労働者災害補償保険法——業務災害に関する給付
正しいため選ばない。業務災害等で負傷・疾病・障害・死亡が生じた場合の保険給付を行う法律である。

覚えるポイント

医師個人の免許・診療上の義務は医師法、医療施設・提供体制は医療法。法律名を似た響きだけで選ばない。